40代で自己破産!住宅ローンを抱えた持ち家はどうなる?

40代で自己破産!住宅ローンを抱えた持ち家はどうなる?

自己破産,40代,住宅ローン,差し押さえ,引っ越し

自己破産する人の件数が平成15年の約25万件をピークに年々減り続けている自己破産ですが、平成27年のデータでも、実に約7万人の人が自己破産に追い込まれています。

 

最近では過払い金請求により、自己破産数に歯止めがかかりつつありますが、平成28年9月までのデータでも約5万人の人が自己破産に追い込まれています。

 

実は自己破産する人の中で年齢的に一番割合が高いのが以外に40代となっています!
一般的に40代というと、大企業にお勤めされている方であれば、そろそろ役職付きのポストに抜擢される頃。

 

独身の方であれば、仕事に趣味に没頭できる時間と余裕が出てくる頃ではないでしょうか?

 

結婚願望の在る方であれば、趣味を通じて愛を育んできた彼女と30代のときに結婚して、無事に子供も生まれてそろそろ子供が小学生などになり始めて、やっと手が離れてきたころだと思います。

 

あなたは自分と奥さんの念願だったマイホームを利率が比較的安い銀行のローンで購入して、生活が一変し、今からさらに仕事に子育てに頑張ろうと励むころではないですか?

 

そんな順調な方でも、生活や仕事が変われば一変してしまう場合もあり、住宅ローン以外に車のローンや、子供の塾代などで支出が増えてしまい、致し方なく借金を続けてどうにも返せなくなってしまうケースも多発しています。

 

そういった場合に適切に判断できるのはやはり専門家である弁護士や司法書士になりますが、専門家に相談する前にもこの記事で大まかな知識を入れておくことで専門家に相談したときにも話を理解しやすいと思います。

 

現在、住宅ローンを支払い続けているあなたがその他の借金で悩んでいるのであれば、この記事はお役に立てると思いますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

住宅ローンを組んで住宅を購入している場合

 

住宅ローンを組んだ状態で自己破産した場合、ご自宅は見事に差し押さえられて、抵当権を設定している銀行やローン会社に自宅を売却されてしまいますので、自動的にあなたの家族は引っ越ししなければなりません。

 

そうならないためにも、あなたが住宅ローン以外の借金問題で頭を悩ませているのであれば、『個人再生』という手続きをオススメしています。

 

自己破産であれば、現在住んでいる自宅は売却か、競売にかけなければならず、一切の財産を手放さなければなりません。

 

一方、個人再生の特則として『住宅ローン特則』というものが存在し、住宅ローン特則を利用した個人再生であれば、住宅ローンだけをそのままの状態で継続して支払い続ける前提条件に自宅を残すことが出来ます!

 

但し、この特則を利用するには、自宅に住宅ローン以外の目的の担保(例えば、フリーローンなど)が設定されていると利用することが出来ませんので、注意が必要です。

 

この個人再生を利用すれば、自宅を引越しする必要が無いので、家族に対しては迷惑をかけてしまうことを極力避けることが可能です。

 

また、勤務先に知られてしまうことはありませんが、もし勤務先に借入がある場合は、個人再生手続きには含める必要があるので、裁判所から勤務先に通知が送られるので、バレてしまう事もあります。

 

 

住宅ローンだけを残して債務を減額できる個人再生を利用する要件とは!?

 

あなたの大切な自宅だけを残すために、個人再生を利用する場合には、いくつか要件が必要です。
この要件に当てはまらなければ、個人再生を利用できませんので注意してください。

 

家のローン以外の債務総額が5000万円以下である必要がある。

5000万円を超える債務がある場合は残念ながら、自己破産手続きとなります。

 

個人再生手続きをした後でも継続して安定した収入が見込める。

会社員の方であれば、安定した収入が見込めるので大丈夫です。
フリーターやアルバイトの場合でも安定した収入を証明できるのであれば、可能な場合があります。

 

債権者が債務者の個人再生に不同意回答をした場合。

裁判所から債権者に債務者が個人再生することに同意するかどうかの確認があります。
ここが一番大きな要件になります。

 

仮に再生債権者が複数いる場合は、再生債権者の総数の半数以上あった場合か、再生する債権総額の2分の1を超える不同意があれば、個人再生は認められません。

 

但し、債務の減額が少なくなりますが、再生債権者の同意なしに個人再生が可能な手続きもあります。

 

大まかな要件は以上のとおりとなりますが、ここで紹介しているのはあくまでも一般的な要件なので、個々それぞれの事情で代わってくる可能性もあります。

 

あなたが本当に自己破産を検討するほど、追い詰められている状況であれば、一度専門家の無料相談などでカウンセリングを受けられることを提案します。

 

 

自己破産後の引っ越しはいつしなければならない!?

自己破産,40代,住宅ローン,差し押さえ,引っ越し
自宅があなた名義で住宅ローンをすでに払い終えている状態であれば、残念ながら自宅を残した状態では個人再生はできませんので、自己破産ということになります。

 

自己破産となると、まずは自宅を任意売却して売却金額から弁済していく必要があります。

 

もちろん自宅を手放すことになるので、売却先と相談をして、出ていく必要があるならば、引っ越し手続きをする必要があります。

 

任意売却できなければ、裁判所の競売による入札で、自宅を手放すことになりますが、競売による入札の場合、任意売却よりもかなり安い値段で自宅を手放すことになります。

 

自宅の購入先にもよりますが、売却先が投資用の住宅としてあなたの自宅を購入または競売で落札した場合は、話し合いにより、賃貸料金を支払うことであなたの自宅をずっと住み続けることも可能です。

 

 

自己破産後の住宅ローンがどうなるのか?まとめ

 

住宅ローン特則を利用した個人再生は、住宅ローン以外の債務を大幅に減額できるありがたい制度です。
これは自己破産してあなたの家族がバラバラになってしまうことを避け、再生する役割があります。

 

ただ、住宅ローンだけを残してその他の借金の減額が出来たとしても、国が発行する機関誌である『官報』には、個人再生者としての情報が掲載されます。

 

同時に信用情報機関各社には、自己破産のときと同じように『事故者』としての登録が行われますので、5〜7年の間、新規でクレジットカードを作ることは難しくなります。

 

また、住宅ローン以外の借金を大幅に減額することが出来ますが、約定している再生計画を延滞してしまうことで、自己破産となってしまう可能性もあるので、自己破産のときよりも一層本人が頑張らなければならない制度です。

 

さらに最近では、太陽光発電の装置を設置する住宅も増えてきており、住宅ローン以外の高額ローンとして注目されています。

 

仮に太陽光発電の装置を設置している場合に、住宅ローン特則を利用した個人再生を申請した場合、太陽光発電装置はローン会社が回収するかどうかは撤去費用なども含まれるので微妙なところです。

 

これ以外にも個々さまざまな事情があるかと思いますが、連帯保証人がいる場合には、個人再生をして支払えなかった債権分を連帯保証人が全額被ることになるので、連帯保証人に奥さまやご家族などを設定している場合は注意が必要です。

 

上記のように簡単には説明しきれないくらいさまざまな事情があると思いますので、住宅ローンを抱えたまま借金問題に悩んでいる方は、ぜひ一度専門家に相談されることを提案します。