失敗が許されない自己破産申請は、二回目の自己破産に学べ!

失敗が許されない自己破産申請は、二回目の自己破産に学べ!

 

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一回自己破産してしまい、免責許可を得て、何とかまた0から再出発を図った筈なのですが、様々な不運も積み重なって、再度、債務超過に陥ってしまい、自己破産を考えざるを得なくなってしまう人々がいます。

 

このような二回目の自己破産の申し立てをすると、一回目の自己破産申し立てに対する審査より遥かに厳しい審査を裁判所は行ってくるのが通例です。

 

それは、そうでしょう。

 

「1度ならず2度までも」と、なれば、普通は「この人は前回の自己破産(免責)で何も学んでいないのかな?」

 

と訝しく(いぶかしく)見られてしまうのは避けられないからです。

 

 

自己破産を申し立てると、裁判所は、同時廃止事件と破産管財事件とに振り分けます。

 

一回目の自己破産の申し立ての場合は、ほとんどが同時廃止事件に振り分けられるのに対して、二回目の自己破産の申し立てになると、逆に、裁判所はほとんどを管財事件に振り分ける傾向にあります。

 

これも、二回目は非常に厳しい見方をされているあらわれだと思います。

 

このような、一回目よりも遥かに厳しい審査や対応をクリアしなくてはいけない二回目の自己破産の手続きを学ぶことは、初めての自己破産の申し立てをしようと考えているあなたにとっても大きなメリットとなる筈です。

 

 

なぜなら、これほど審査も厳しい二回目の自己破産でのポイントを把握しておけば、初回のあなたの場合には、すんなり難なく免責許可が下りる可能性が高くなるからです。

 

 

以下では、そのような点を頭において詳しく掘り下げて考察していきましょう。

 

 

自己破産と免責許可の違い

自己破産の申し立てとは、あなたが裁判所に「これ以上の返済は不能だと宣言すること!」です。

 

ですから、ただ単に自己破産を申し立てて、破産が認められただけでは、あなたが返済が不能な状態であるという認定がなされただけで、あなたの抱えている借金は無くならず、返済義務も残ったままです。

 

そこで、免責許可の手続きも同時に必要となってくるわけです。

 

 

上記の通り、自己破産=免責許可ではなく、自己破産は単に「借金返済は無理だと宣言するよ!」という状態を裁判所に認定してもらうだけなので、返済義務は残ったままなわけです。

 

しかし、自己破産をするほど追い込まれているあなたのような人の場合には、生活を立て直すために、今の借金を全部チャラにしてもらう必要があるわけです。

 

その場合には、裁判所から、「あなたの借金の支払いを免除する」、つまり借金がチャラになるお墨付きである免責許可をもらう必要があるわけです。

 

裁判所は、あなたが免責を許可するに妥当であるか否かの審理を行い、あなたが妥当であると判断されれば、あなたに免責許可が下りて借金はチャラになります。

 

 

 

恐怖の破産管財人事件とは?

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ちなみにですが、裁判所ではどんな手続を扱う場合でも、「事件」という呼び方をします。

 

あなたが自己破産の申し立てを裁判所に対して行えば、裁判所は、あなたの事案を、「同時廃止事件」か「管財事件」かのいずれかに振り分けます。

 

同時廃止事件とは、自己破産の申し立てをしたあなたが、一定の資産がない場合。

 

一定の資産とは、一般に、20万円を超える換価処分する財産(資産)を指し、これが無いと認められる場合には、あなたは、債権者への配当の手続きをする必要がなくなります。

 

こういったケースでは、あなたは破産手続きの開始と同時に配当手続きが終わることになるので「同時廃止」と呼ばれています。

 

一般的に、初めて自己破産の申し立てをする人は、ほとんどのケースがこの同時廃止事件に振り分けられます。

 

 

それに引き換え、「管財事件」はいささか厄介で面倒なケースとなります。

 

一般的に、20万円を超える一定の資産があると認められたり、多額の債務を抱えた理由に問題があった場合には、裁判所は「管財事件」として、あなたの自己破産手続きを振り分けます。

 

二回目に自己破産の申し立てをすると、ほとんどがこの管財事件の方へ振り分けられます。

 

管財事件に振り分けられると、破産手続きの開始と同時に、裁判所によって破産管財人が選ばれます。

 

 

そして、破産管財人によって、

 

あなたが財産を隠してはいないか?

 

本当に債務超過か?

 

本当に返済不可能か?

 

資金の使い途は適当か?

 

詐欺行為にあたらないか?

 

虚偽の記載はないか?

 

などが、詳細に精査されていきます。

 

更に、破産管財人が選任されると、その費用を支払わなければ、破産手続きの開始は受けられなくなるのです。

 

破産管財人の費用は、最低20万円以上です。

 

更に管財事件の場合には、その手続きの期間も長期に及ぶので大変です。

 

最低でも、6ヶ月〜1年は見なければいけません。(同時廃止事件なら4か月程度)

 

 

 

できるだけ同時廃止事件に振り分けられるようにするポイントとは?

 

上で述べた通り、はじめての自己破産の申し立てでは、裁判所は主に「同時廃止事件」に、二回目の自己破産の申し立てでは、裁判所は主に、「管財事件」に振り分けることが多いのが通例のようです。

 

ですが、できれば、同時廃止事件として振り分けられたいですよね?

 

では、どうすれば同時廃止事件として振り分けられるのか?

 

どういったケースは、管財事件に振り分けられてしまうのか?

 

を詳しく考察していきたいと思います。

 

 

 

まずその分かれ目となるポイントは、

 

「どうして借金を抱えるに至ったのか?その経緯について」

 

ということです。

 

例えば、あなたが、ギャンブル依存症であり、パチンコ中毒などに陥った状態で借金を重ねて多重債務者となり、遂には債務不履行となり、自己破産を申し立てるに至った。

 

 

と、いうような経緯と理由の場合には、まず、

 

裁判所は「借金を抱えた理由に問題アリ!」と見なし、

 

あなたを管財事件に振り分けます。

 

 

この他、浪費が嵩んで(かさんで)とか、

 

遊興費が莫大でとかいった個人的な散財や浪費なども、

 

「借金を抱えた理由や経緯に問題アリ!」と見なされ、

 

管財事件に振り分けられます。

 

 

それとは逆に、

 

あなたが知人や親類の連帯保証人になっていてその債務者本人が破産してしまったので、あなたが債務を背負い込んでやむなく自己破産を申し立てた!!

 

とか、

 

あなたが突然職場からリストラを宣告されて職を失って、生活費に困窮するようになってしまった!!

 

とかいう不可抗力的な経緯と理由であれば、財産がない限りは同時廃止事件に振り分けられます。

 

 

これ以外の分かれ目は、資産の有無です。

 

あなたが20万円を超える資産を有する場合には、管財事件、資産が無い場合には同時廃止事件が一般的です。

 

 

 

まとめ

 

以上のように、初めて自己破産を裁判所に申し立てるあなたであっても、より審査の厳しい二回目の自己破産申し立ての審理のポイントを知っておけば、難なく一回目の審査はクリアできるという視点から色々見てきました。

 

総じて言えることは、まずは、

 

「管財事件ににならないよう同時廃止事件として振り分けられるように、借金を抱えた理由に問題アリでないかをチェックする」

 

ということが大事です。

 

管財事件になると、破産管財人が選任されて厳しい審査とチェックがいちいち入るようになりますし、費用も時間も同時廃止事件とは比較にならないほどかかります。

 

ポイントはやはり、隠し事をせずに、裁判所に不信感を持たれないこと、が大事です。

 

 

破産法の252条に定められている、免責不許可事由に該当することがなければ、自己破産の申し立て及び、免責許可の決定は、

 

二回目であっても問題はありません。

 

回数の問題ではないのです。

 

破産申し立て人の経済的な更正を助けるのが目的の制度であるからです。

 

とはいえ、あなたは、自己破産が認められ、免責許可が下りるということは、とりもなおさず、債権者の借金を踏み倒す事と同義であり、多大な迷惑をかけた上での更正、再出発であるという反省と自戒の認識を常に忘れないことが大事です。