警備員は要注意!免責決定まで失職する職業とは!?

警備員は要注意!免責決定まで失職する職業とは!?

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多重債務や連帯保証人のとばっちりなど、様々な事情、理由で借金が雪だるま式に膨らみ、債務超過でしまいには債務不履行に陥って、クビの回らなくなってしまったあなた−。

 

このような事態に陥ってしまったあなたの現実問題の方策としては、債務整理の最終手段である自己破産が最も妥当で最後の手になります。

 

しかし、あなたの現在従事している仕事やアルバイトの種類によっては、あなたが裁判所に自己破産の申立てをして、破産手続きが開始された時点で、「資格制限」を受けて失職するものがあります。

 

主に、お金や信用などを扱う資格を要する仕事に多いのですが、「え?なんでこんな仕事まで??」と思うような職種もあります。

 

その代表的なものが、警備員でしょう。

 

あなたがもしも今現在、警備員のアルバイトなどをして生計を立てているのであれば、自己破産の申立てをする前に、警備員ではない、新しいアルバイト先を見つける必要があります。

 

警備員は、弁護士や公認会計士などの特殊な資格職と同じく、あなたが自己破産の申立てをしてから、裁判所が免責許可決定を下すまでの期間は、仕事をすることを禁止されるからです。

 

これは、破産法に定められているわけではなく、個別の法令である警備業法に、「自己破産による職業制限」が規定されているからです。

 

このように、あなたが今従事している仕事やアルバイトなどの職種によっては、制限を受ける仕事、失職する仕事が160種類以上もあるのです。

 

ここでは、そのような自己破産の申し立てから、裁判所が免責許可決定を下すまでの期間は、働くことのできない職種を例示して、考察していきたいと思います。

 

 

資格が制限されている代表的な職業一覧!

 

警備員

正社員はもちろん、アルバイトであっても、あなたが自己破産を申し立てて、裁判所が破産手続きの開始決定をすると、警備員の仕事をすることは禁じられます。

 

このことは、警備業法の「警備員の制限」の項目に規定されているものです。

 

自己破産の手続きが終結し、無事に免責許可を得ることができれば、復権するので、その時にはまた警備員として職場復帰することができます。

 

 

公認会計士

あなたが公認会計士の場合には、公認会計士法により、自己破産の申し立てをして裁判所が破産手続きの開始決定をした段階で、公認会計士の欠格事由に該当するため、失職します。

 

そして、日本公認会計士協会の資格審査会の議決に基づいて、あなたの登録の抹消が行われます。

 

これらの失職状態は、あなたが免責許可決定を得た時点で、復権となり、再び公認会計士として登録が可能となります。

 

 

税理士

あなたが税理士である場合には、あなたが自己破産の申し立てを行い裁判所が破産手続きの開始決定をした時点で、税理士法の規定により、あなたは、欠格事由に該当するため、税理士として仕事ができなくなります。

 

この場合、あなたは速やかに日本税理士連合会に「登録の抹消」を届け出なければなりません。

 

尚、あなたの自己破産の手続きが終結して、免責許可を得ることができれば、復権して、また税理士として登録することが可能になります。

 

 

社会保険労務士

自己破産の申し立てを行って、裁判所が破産手続きの開始決定をした段階で、あなたは、社会保険労務士法に規定されている「欠格事由」に該当するために、全国社会保険労務士連合会によって登録が抹消されます。

 

ただし、あなたの自己破産の手続きが終結して、免責許可決定が裁判所より下りた時点で復権するので、再び、抹消されていた社会保険労務士としての登録申請をすることが可能となります。

 

 

以上が、数ある資格制限、職業制限を受ける職業の中の、代表的な一部の職種の説明でした。

 

 

この他にも、弁護士や弁理士、不動産鑑定士や証券外務員など、多岐に渡る職業で自己破産による職業制限を受けるものがあります。

 

しかし、いずれも一時的な失職であり、裁判所から免責許可決定が下ると、その時点でいずれも復権して、またその職業に復帰することが可能になります。

 

 

資格制限がない職業!

 

各種の職業や資格の法令に基づく規定により、自己破産の申し立てをすると、失職する資格職が多い一方で、同じ資格を要する職業であったり、公的な職業であっても、制限を受けない職種もあります。

 

自己破産の申し立てを、あなたが裁判所に行っても、もし、あなたが医師や歯科医師、薬剤師や各種の医療技師、または看護師などの医療従事者の資格職の場合には、総じて制限は受けません。

 

これは、医師法や歯科医師法などといった、その個別の職業の法令でそのような規定を設けていないからです。

 

同様にして、資格職であっても、介護士やヘルパーなどの介護の現場で働く人にも、自己破産に伴う制限というものはありません。

 

 

 

次に、国家公務員や地方公務員といった公務員の場合はどうでしょうか??

 

公務員の場合では、教育委員会の委員や公正取引委員会の委員、公安委員会委員などはいずれも職業制限を受けて失職します。

 

しかし、一般的な市役所職員などの役所・役場勤めの地方公務員は、自己破産による職業制限は受けません。

 

また、学校の教職員も、自己破産による職業制限や資格制限は受けませんので、働き続けることが可能です。

 

 

グレーゾーンの職種!?

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以上のように、明確にその資格や職業の個別の法令によって、制限が規定されている職業が多い中で、非常に曖昧ないわゆるグレーゾーンの職種というものがあります。

 

それは、以下のような職業が代表的です。

 

・質屋

質屋は、自己破産による職業制限があるというのが原則です。
この場合、営業所ごとに許可を与えている公安委員会はその許可を取り消し、1年以内の営業停止を命じることができるようになっています。

 

ただし、質屋の許可の取り消しというのは、法律上「任意」の扱いとなっているので強制力はなく、そのため実際には、自己破産の申し立てをしても、許可を取り消されずに営業を続けられるケースも多々あります。

 

 

・古物商

古物商の仕事は、自己破産による職業制限があるというのが原則となっています。
あなたが古物商の仕事に従事している場合、営業所ごとに許可を与えている公安委員会は、その許可を取り消すことができるようになっています。

 

しかし、この場合の許可の取り消しは、法律上「任意」の扱いとなっているため、必ずしも取り消されるとは限らず、マストではありません。事実、許可の取り消しを受けずに、仕事を続行できるケースも多々あります。

 

 

以上、原則だけなら、自己破産して職業制限を受ける職種でも、ケースバイケースでそうならないこともあるというグレーゾーンの職業の代表的なもの2つを紹介しました。

 

 

まとめ

 

色々見てきましたが、あなたが今現在、どの職業(正社員であっても、非正規社員やアルバイトであっても)に従事しているかによって、あなたが裁判所に自己破産の申し立てを行った場合の、その後の仕事の続行の可否が変わってくるということです。

 

弁護士や公認会計士や税理士のような、資格が明確で社会的な役割や責任も明確な資格職の場合、資格制限や職業制限を受けるのは、誰でも理解できるでしょう。

 

しかし、見てきたように、警備員のバイトのような「え?こんな職業まで制限を受けるんだ??」というようなものもあるので、事前に調べてチェックしておくことは必要なことです。

 

逆に、医師や薬剤師や看護師などの医療従事者など、イメージや責任の大きさなどから、自己破産すれば制限を受けそうな資格職が、実際には、まったく自己破産では制限を受けないという現実もあります。

 

更に、質屋や古物商のような、その許可の取り消しが任意とされていて、玉虫色の職業もあるので、このへんの職業に就いている場合には、ケースバイケースのケーススタディをやっておいても損はないでしょう。