自己破産時の離婚は意外と難しい!いまから考える慰謝料と養育費の問題

自己破産時の離婚は意外と難しい!いまから考える慰謝料と養育費の問題

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今現在、借金問題で悩んでいる夫婦の方は多いと思います。

 

 

住宅ローンの一時金の返済、子供の入学などにかかる教育資金、不景気に寄る収入(所得)の減少、その他様々な事情により、借金が膨らんできて、やがて債務超過に陥ってしまいます。

 

 

遂には、月々の返済さえままならなくなる債務不履行状態になってしまい、借金地獄になりスパイラルで落ちていきます。

 

 

このような、もうどうしようもないクビの回らない多重債務を抱えた状態になれば、現実問題として債務整理の最終手段となる自己破産の申し立てを決意する人も多いでしょう。

 

 

夫婦の場合、特に不仲や不和でなくても、自己破産申し立ての前に申し合わせて、持ち家などの財産(資産)を配偶者名義に書き換えて財産分与と称したり、特に落ち度もないのに不当に高い慰謝料などを妻に支払ったりするケースがあります。

 

 

この場合には、夫だけそのまま自己破産して免責許可決定を得て、その後に事実上の婚姻関係を続けて、財産や慰謝料を夫婦で利用することは詐欺的な財産隠匿手段となります。

 

 

これを、偽装離婚と呼びます。

 

 

何とも上手い策のように思えますが、果たして、このような偽装離婚による財産隠匿が、バレずにまかり通ることが可能なのでしょうか??

 

 

ここでは、以下に、自己破産に際しての財産隠匿目的で行われることの多い偽装離婚などを中心に、掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

 

偽装離婚は、最悪、詐欺罪で懲役にいくことも!

多重債務などで債務超過に陥り、抜き差しならない状態になってしまうと債務整理の奥の手として自己破産をすることが多くなります。

 

 

自己破産して免責許可決定を受けると、基本的に借金は全部チャラにできるという大きなメリットがある一方で、いくつかのデメリットも当然あります。

 

 

その中でも最大のデメリットは、自己破産すれば、財産(資産)を手放さなければならない、というものです。

 

 

一般に20万円を超える資産、例えば持ち家や車はもちろん、預貯金や保険などの資産もすべて差し押さえられて、換価処分して債権者への配当に充てなくてはいけません。

 

 

こんなことは、債務を全て免除されて、借金地獄から解放されることを思えば、当たり前のことだと思うのですが、

 

 

中には欲深い人々もいて、「何とかこの財産(資産)をうまく隠匿して、没収を逃れることはできないか?」と考える輩もいます。

 

 

そこで、行きつく手段が偽装離婚です。

 

 

偽装離婚というのは、詐欺的な行為で、夫婦双方、本心から離婚する意思は無いにも関わらず、形式上、離婚届だけを提出して、カタチだけの離婚を取り繕うものです。

 

 

これらを行う動機は、いずれも不純で犯罪的なもので、主に自己破産を申し立てる際の財産隠匿目的や、生活保護の不正受給のための方策として使われるケースがほとんどです。

 

 

しかし、このような犯罪行為が裁判所にバレないわけがないと思ってください。

 

 

自己破産前にこのような財産分与を伴う離婚が成立している事実があれば、裁判所は最初から偽装離婚の疑いを持って精査に当たります。

 

 

そして、財産隠匿のための偽装離婚が明るみに出れば、隠匿しようとしていた財産はすべて換価処分されて、債権者へ配当されます。

 

 

それだけでなく、更に悪質であると判断が下った場合には、「破産詐欺罪」が適用されてしまいます。

 

 

破産詐欺罪に問われれば、10年以下の懲役刑もしくは、1000万円以下の罰金刑という非常に重い刑罰を受けます。

 

 

このような犯罪者として人生が終わってしまうので、やましい財産隠匿のための偽装離婚など、絶対に止めてください。

 

 

どうしても残したい財産があるなら、自己破産ではなく任意整理や、個人再生といった他の債務整理の方法を検討することをオススメしておきます。

 

 

 

自己破産しても慰謝料や養育費の支払い義務から逃れることはできない

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借金問題が原因で離婚した夫婦が離婚後に、元夫の方が自己破産して、免責許可決定を裁判所に下されれば、銀行はじめとする金融機関や貸金業者、ローン会社、信販会社などからの借金やローンはチャラにできます。

 

 

しかし、元妻への慰謝料や、元妻が親権を持って養育している未成年の子供への養育費の支払い義務は、免責にはなりません。

 

 

これらは「非免責債権」と呼ばれ、破産法の253条に規定されているものです。

 

 

養育費の場合には、いくら離婚しても子供が未成年のうちは、親としての扶養義務を負います。

 

 

これは民法にも規定されている義務であるので、絶対に逃れることはできません。

 

 

そして、養育費の支払いに関しては、離婚公正証書を作成しておけば、支払いを滞納させたり、支払う意思がない、話し合いにも応じない場合などには、強制執行により元夫の給与などを差押えして、養育費を支払わせることも可能です。

 

 

ですから、必ず離婚時の養育費の支払いに関する細かな取り決めは、決して口約束で済まさずに、離婚公正証書を作成しておいたほうが無難でしょう。

 

 

次に慰謝料ですが、この慰謝料は子供の養育費ほどの法的実効性はありません。

 

 

というのは、離婚の原因によって、ケースバイケースの支払い強制力に分かれるからです。

 

 

わかり易い例を挙げれば、

 

 

夫の家庭内暴力(DV)が離婚の原因であり、それによって発生する離婚慰謝料

非免責債権となり、免責されない

 

 

夫の浮気、不倫などの不貞行為が離婚の原因であり、それによって発生する離婚慰謝料

免責される

 

 

という具合に、慰謝料の場合「その理由によって、婚姻生活を続けることが困難だと認められるやむない事由」、

 

 

例えば生命の危険のある暴力のようなの場合には、養育費と同じく、非免責債権として支払い義務から逃れることはできません!!

 

 

しかし、それ以外の理由の場合には、他の借金と同じく、支払い義務から免除されるのが実際です。

 

 

 

配偶者が連帯保証人になっている場合は注意が必要

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夫婦が借金問題で離婚する際、妻が連帯保証人となっている場合には、十分な注意が必要です。

 

 

債務者である夫が、離婚後に自己破産して免責許可決定を受けた場合には、連帯保証人である妻が、破産した債務者の代わりに債務を負うことになるので、債権者から取り立てや督促を受けることになってしまいます。

 

 

これは、元夫婦だからとか、家族だからとかは関係ありません。

 

 

連帯保証人になったことによって生じる責任です。

 

 

ですから、このように配偶者が連帯保証人になっているようなケースでは、離婚しても債務者が破産すれば、配偶者への請求は避けられなくなるので、離婚する際はよく話し合ってキチンと処理してから離婚するようにしてください。

 

 

多くの場合には、連帯保証人も連鎖的に、自己破産の申し立てをすることになります。

 

 

 

まとめ

以上、色々と考察してきましたが如何だったでしょうか?

 

 

自己破産しても財産(資産)を隠匿したいからといって、偽装離婚など姑息な手段を使うと、痛い目に遭うということはご理解いただけたことと思います。

 

 

自己破産という制度は、借金地獄でにっちもさっちもいかなくなった債務者の借金をチャラにしてあげて、経済的にもう一度0からやり直すチャンスを与えてあげようという、善意に溢れた救済制度です。

 

 

仮にも、自己破産によって助けられる人間が、いやしくも財産隠匿のための詐欺行為などして許される道理はありません。

 

 

天に唾するような恥ずかしい行為であると、戒めてください。

 

 

また、非免責債権である子供の養育費の支払い義務も逃れることは法的にできません。

 

 

そもそも親としての責任を人間として道義的にも許されない行為でしょう。