40代で自己破産する家族への影響や、就職先のハンデについて

40代で自己破産する家族への影響や、就職先のハンデについて

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40代といえば、会社(職場)では、管理職や中核的な経営に携わっているポストやポジションだったりする方が多いのではないでしょうか?

 

また、家庭では、大学進学や高校進学など、大事な時期の子供さんを抱えた父親だったりするケースが多い働き盛りの年代です。

 

人生において、最も責務の多大な時期が40代〜50代といっても良いほど、色んな意味で大変な世代だと考えられます。

 

そんな大変な40代であるあなたが、やむにやまれない経済的な事情から、自己破産という道を選ばざるを得なくなった場合、その後の人生はどう生きていけば良いのでしょうか??

 

自己破産というのは、大きな債務が返済不可能だと判断した場合の債務整理の最終手段といわれる方法です。

 

当然、経済的な救済措置ではあるわけですが、40代の中高年のあなたが、自己破産を経て、また経済的に再生していけるものなのでしょうか?

 

また、今度の人生において、転職などの転機も訪れるかもしれません。

 

そういった転機に、自己破産歴のあるあなたは、転職に際してハンディを抱えたりはしないものなのでしょうか??

 

ここでは、そういった諸々の視点から、40代という人生の問題や責任の最も多い時代を生きるあなたが、直面する自己破産から派生して起こり得るであろう諸問題について掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

家族が保証人になっている人は気をつけて!自己破産での家族への影響

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自己破産とは、あなたのように多額の債務に悩み、その返済が行き詰まってどうしようもなくなった人が、最後に採る債務整理の最終手段です。

 

裁判所に申し立てをして、申請した内容が認められたら、すべての借金を『0』にしてもらう免責許可が与えられます。

 

このような救済措置であるので、よく聞く話としては、その分家族にシワ寄せが来るのではないか?というものがあります。

 

結論から言えば、あなたが自己破産しても、妻や子供などの家族に、あなたの借金の支払い義務は一切生じません。

 

また、あなたが自己破産してもその自己破産情報は、官報とあなたの本籍地の「破産者名簿」に載るだけなので、一般の他人に知られる恐れもありません。

 

したがって、あなたが自己破産したことによって、妻や子供に迷惑が及ぶということも通常はあり得ないのです。

 

ですが!!

 

注意してほしいのは、あなたの妻や親などの家族が、あなたの借金の保証人や連帯保証人になっている場合です!

 

この場合には、この保証人になっている家族であるあなたの妻や親が自己破産して免責となったあなたの借金の返済義務を全部肩代わりしなければならないからです。

 

実は、このように借金の連帯保証人に自分の親や妻を立てているケースというのは一番多いんです!

 

したがって、こういったケースであなたが自己破産したらどうなるかといえば、あなたの自己破産が認められ、免責許可になった途端に連帯保証人になっているあなたの妻や親の元へ、債権者から支払いの督促通知が届いたり、借金返済の取りたてが来たりするようになります。

 

まさに最悪の事態です。

 

ですから、このように借金の連帯保証人を、あなたの親や妻にしているケースであったなら、いち早く、家族に相談して、その旨を理解してもらい、止む無いことですが、妻や親も、あなたと同時に自己破産の申し立てを行うことが最善となります。

 

実際、このケースは非常に多いようです。

 

 

退職金が出る会社であれば、退職金は自己破産のときに所有財産になります!

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40代で働き盛りのあなたが、やむを得ない経済的事情により自己破産を選択した場合、あなたの財産が没収・処分の対象となります。

 

没収・処分される財産は、預貯金や金融資産なら20万円を超えるもの、現金であれば、99万円を超えるものは、対象となり、すべて差し押さえられます。

 

その際に、あなたが務めている職場で、将来支払い予定である退職金も、実は資産(債権)として扱われ、その支払い予定額の1/4が処分対象となるのです。

 

これは、「民事執行法」という法律の152条に定められている決まりです。

 

民事執行法152条:「退職手当に係わる債権は、その給付の4分の3に相当する部分は差し押さえてはならない。」

 

つまり「差押禁止債権」のルールがあり、逆に言えば、「退職金予定額の4分の1は差押えてもいいですよ」といっているのです。

 

通常、自己破産後に、受け取るお金というのは「新得財産」と呼ばれて、処分対象にはならないのですが、この退職金の予定額に関しては例外なのです。

 

破産法34条にも、「破産者が破産手続き開始前に生じた原因に基づいて行う将来の請求権」というのがあって、まだ支給前の40代のあなたの退職金債権もこれに該当してしまいます。

 

ですから、あなたが自己破産の申し立てを行う際には、裁判所に「退職金見込額証明書」という書類を提出する必要が生じてきます。

 

この際に、会社の経理課や総務部などの該当部署に依頼して、あなたの退職金予定額を計算してもらわなければならなくなります。

 

会社に、あなたが自己破産したことを疑われたりしないために、この際のうまいイイワケを考えて何を聞かれても大丈夫なように練っておく必要がありますね。

 

ただ、目まぐるしく変化している世界経済や社会情勢をながめても、今は退職金が受け取り見込みであっても、実際には、退職金が必ずしも受け取れるとは限りません。

 

極端な話、数年先には会社が倒産して消滅しているリスクだってある時代です。

 

近年の実務上では、実際の破産財団に属した没収の範囲というのは、退職金見込額の1/4ではなくて、1/8までとしているケースが多いようです。

 

尚、近年では、40代でも早期定年退職者として、退職金を受け取って退職する人も増えている社会的風潮です。

 

あなたがこのような早期退職者で、既に退職金を受け取ってしまっている場合には、退職金云々はあまり関係なく、単に「現金」か?「預金資産」か?だけが問題になります。

 

つまり、現金の場合には、99万円以下なら自由財産ですが、それを超える現金の場合には処分対象になります。

 

預金資産として銀行の口座に持っている場合だと、20万円以下なら自由財産ですが、それ以上だと処分対象となってしまいます。

 

 

あなた自身の生活も大切ですが、妻や子供のことを考えた計画を!

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40代で一家の大黒柱であるあなたが、自己破産という手段を採る場合は、まず自分よりも妻や子供など家族の生活への影響を第一に考えて行動すべきでしょう。

 

多重債務に苦しんで、借金で火の車であれば、40代のあなたは今後、家族も最悪の悪循環に巻き込んでしまう可能性が高いです。

 

経済的な事情で子供に進学を諦めさせ、早く働かして家計の足しにさせるとか、長い目で見れば得策とは決して思えない短慮に陥りがちですし、子供の人生も台無しにしてしまいますよね。

 

このような悪循環に陥るほどなら、よくよく考えて、それ以前に手を打つべきなのです。

 

つまり、妻や親など家族を連帯保証人にしていない場合には、思い切って自己破産するのが、後々を考えれば最善策になるケースが多いということです。

 

まして、妻が専業主婦ではなく、共働きである場合には、あなたが自己破産しても、ローンやキャッシングも妻の名義であれば利用できますし、子供の教育ローンも奥さんが働いていれば利用可能になります。

 

手遅れにならないうちに、ひとりで悩んで考え込まずに、債務整理や自己破産案件に慣れている弁護士や司法書士などのプロに相談することを、まずはオススメします。

 

百戦錬磨の専門家であれば、どのような対策を採っていけばベストなのか、また、ふくざつな手続きや裁判所とのやり取りなどもスムーズに代行してくれます。

 

あなたはアレコレ悩まずに、あなたのしなければならないことや、生活費を稼ぐための仕事に専念して、経済的な再生を図りやすくなります。

 

40代で人生で最も大変な踏ん張りどころにいるあなただからこそ、家族全体が幸せに向かっていける広い視野を持った経済再生計画を描いてほしいものです。