できるだけ安く済ませたい自己破産には、弁護士よりも司法書士に依頼する。

できるだけ安く済ませたい自己破産には、弁護士よりも司法書士に依頼する。

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近年、世界経済市場の実体経済はどんどん悪くなる一方で、まさに資本主義の末期である破綻前夜の様相を至るところで呈しています。

 

 

資本主義の行きつく先である、ごく少数の富裕層が圧倒的多数の貧困層を搾取するというおぞましい姿が、地球上の至るところに現出しているのが現実です。

 

 

そういった時流の中にあって日本も例外ではなく、ごく一部の企業や資本家、富裕層だけがますます富む一方で、かつての中産階級がどんどん没落し、貧困層が増大しています。

 

 

貧富の格差はどんどん開き、日本でもロクに食事も食べられないような子供の貧困問題などが噴出してきています。

 

 

政府は、大企業や財界、資本家には寛容な政策を推し進める一方で、こういった底辺を中心とする貧困層の救済には非常に消極的になってきています。

 

 

なので、そういったご時世にあって、労働者も御多分に漏れず、ブラック企業問題はじめ労働環境の劣悪化には歯止めがかかりません。

 

 

コストの安い新卒求人倍率こそ見かけ上改善していますが、これらは裏を返せば、安い労働力で利益だけ上げたいという企業が増えていることの裏返しです。

 

 

人材は使い捨てであり、育てるシステムは今の日本企業においては概ね瓦解しています。

 

 

こういった経緯で、働けど働けど暮らし向きは良くならないという非正規雇用の労働者の利率はどんどん増えています。

 

 

そのために、やむを得ずアチコチから借金を重ね、遂には債務超過に陥ってしまい、借金でクビが回らなく借金地獄に日夜苦しむ労働者も増えているのが日本の実情です。

 

 

このように債務不履行状態になってしまい、もう返済も無理!となった場合に考える方策が債務整理でしょう。

 

 

中でも、債務整理の最終手段と言われる自己破産は、認められればたいていの場合には、免責許可決定が下り、借金はチャラになります。

 

 

借金地獄に苦しめられている労働者は、まずはこの自己破産を考えるべきでしょう。

 

 

しかし、この自己破産、まず裁判所に申し立てをして、その後破産手続きを行っていかなくてはなりません。

 

 

もちろん、債務者本人がこの自己破産手続きを行うことは可能なんですが、いかんせん法律の素人であり、要領がわかりません。

 

 

最悪、やり方を間違えると、みすみす受けられるはずの免責許可が受けられなくなったりするケースも自分でやる場合にはあるわけです。

 

 

こうしたリスクを回避するには、やはり、法律のプロである弁護士や司法書士に依頼するという方法が一番でしょう。

 

 

特に弁護士などは、数々のテレビドラマや映画などでもしょっちゅう取り上げられ主役が演じる職業でもあるので、馴染み深いでしょう。

 

 

それに比べて、司法書士は、いったいどんな職業でどんなことやってるのか?ピンとこない人も多いのではないでしょうか??

 

 

ここでは、自己破産を考えている借金に苦しむ労働者が、自己破産を依頼する場合、弁護士に頼むのがいいいのか、司法書士に頼むのがいいのか、を考察していきたいと思います。

 

 

 

弁護士と司法書士の簡単な違い

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まず、ハッキリさせておかなければならないのは、弁護士という職業と司法書士という職業の権限の違いです。

 

 

弁護士は、法律の専門家として、「すべての法律行為を代理するあらゆる権限」を認められ有している職業のことです。

 

 

日本の国家試験でも最も難易度が高いと言われる司法試験に合格し、弁護士登録をしている者だけが弁護士として活躍できます。

 

 

弁護士法第72条において、弁護士以外の人が、法律行為に関わることは禁止されているのです。

 

 

言ってみれば、あらゆる法律行為におけるオールマイティーな存在が弁護士であると言えるでしょう。

 

 

債務者が、自己破産の依頼を弁護士に持ちかけた場合には、弁護士は、裁判所に提出する自己破産申立書の作成に始まり、代理人となって裁判官や破産管財人との交渉ややり取りを行います。

 

 

要するに、自己破産に関するすべてのプロセス業務を、弁護士があなたの代理人として遂行してくれるわけです。

 

 

これは、仕事の忙しい労働者にとっては非常にありがたいメリットです。

 

 

自己破産の申し立て前に弁護士と打ち合わせて依頼しておけば、あとは、丸投げ状態で、弁護士が勝手に進めていってくれるわけですから助かります。

 

 

これに対して、司法書士は、かなり限定的な権限しか法的には認められていません。

 

 

すなわち、法的には、裁判所に提出する書類を作る権限に限定されるのです。

 

 

ですから、弁護士ではなく司法書士に依頼する場合には、基本的に司法書士と申し立て人本人であるあなたは二人三脚体制でやっていくという気構えが必要です。

 

 

とはいえ、実際には、審問期日の出廷には、本人だけではなく、司法書士の同席が認められている裁判所が普通なので、安心です。

 

 

裁判官も面倒な事由などの説明に関しては、本人ではなく同席の司法書士に説明を求めてくるので、殊更不安がることもないでしょう。

 

 

また、手続き遂行中の裁判所との書類のやり取りや連絡業務も、基本司法書士がやってくれるので、実際には弁護士との差異はそれほど感じないケースが普通です。

 

 

 

費用面におけるそれぞれのメリット

このように、弁護士と司法書士で、それぞれ自己破産の依頼をした場合の進め方は違ってくるわけです。

 

 

では、その費用面の違いはどうでしょうか??

 

 

結論から言えば、すべての代理人としての業務を行わず、あくまで破産申立てをした本人が、破産手続きも遂行していく、というポーズである分、司法書士に依頼する方が費用は安いです。

 

 

特に、これといった財産(資産)もない同時廃止事件の人の場合には、絶対に司法書士に依頼した方がコストパフォーマンスは上でしょう。

 

 

弁護士に依頼する場合には、自己破産申立書の作成から申し立て〜裁判官や破産管財人とのやり取りや交渉〜自己破産宣告を受けて、免責許可決定も勝ち取る、というプロセス全部を代行するため費用も高いです。

 

 

しかし、例外もあります。

 

 

あなたが持ち家や土地、価値の高い自家用車などの換価処分に値する資産を持っている場合です。

 

 

このケースで司法書士に依頼すれば、管財事件として扱われることになりますが、裁判所へ支払わなくてはならない管財事件の予納金は50万円以上にもなります。

 

 

加えて、破産手続きも非常に複雑になって手間も時間もかかります。

 

 

それに引き換え、これを弁護士に依頼した場合には、代理人となる権限が認められているため、少額管財手続きが可能になります。

 

 

それによって、裁判所へ支払わなくてはならない予納金は20万円に抑えられるのです。

 

 

しかも、手続きも簡略化するので、破産手続きがスピーディーに進んでいくという追加利点も加わります。

 

 

このように、それぞれのケースによって、費用面のメリットは変わってきますが、一般的には、弁護士より司法書士に依頼する方が費用はずっと安い、と覚えておいてください。

 

 

 

司法書士の方が強い案件もある

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一般的に、法律行為全般に関して権限を持つ弁護士の方が効力は大きそうですが、司法書士の方が強くて明るい分野もあります。

 

 

それは、違法業者である闇金業者への対応力です。

 

 

この闇金業者への対応は、弁護士よりも、司法書士の方が上手で、熱意もあるというのが定評です。

 

 

相手が正規の金融機関などではなく、違法業者(犯罪組織)であるがゆえに、弁護士が得意な法律業務以外の独特なノウハウがあるわけで、それに司法書士の方が精通しているのです。

 

 

ですから、借りている先が正規の貸金業者だけではなく、闇金などがあって、地獄のような取り立ててで悩んでいる人は、そういった案件が得意な司法書士に是非相談すると良いと思います。

 

 

 

まとめ

以上、多重債務などで、借金地獄に苦しみ、自己破産を考えている労働者が知っておくべき弁護士と司法書士の違いなどについて考察してきました。

 

 

総括すれば、仕事が忙しくて、自己破産関係にとても時間も労力も裂くことは難しいし、ストレスになる、という労働者の方は、最初から弁護士に一括して依頼すべきです。

 

 

持ち家など財産があり、管財事件として扱われることになる人も、結果的に、弁護士の方が安上がりになるでしょう(総合的な意味で)。

 

 

それ以外のケースでは、概ね、司法書士とタッグを組んで破産手続きを進めていくのが良いと思います。

 

 

コスパもそれが最も良いでしょう。