自己破産時の銀行口座に関する注意点について

自己破産時の銀行口座に関する注意点について

 

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アメリカでは2017年からトランプ大統領になり、これまでのオバマ体制とはすべての方針が一新されるものと思われます。

 

 

日本にとっては、安全保障問題と並んで、貿易に関する懸案であるTPPの成り行きも気になるところですね。

 

 

トランプ次期大統領は、アメリカ合衆国のTPPへの不参加の意思決定を既に表明しています。

 

 

日本はまさに、2階に上がらされて梯子をはずされたようなマヌケな状態になっているのが現状だと思います。

 

 

このような外交政策を含む経済政策の国民との大きなズレと温度差から、ますます庶民や低層労働者にとっては、厳しい暮らし向きが待ち受けていると思わざるにはいられない現状です。

 

 

ここでは、主に40代の働き盛りの中高年層を中心の読者に据えて話を進めていきたいと思います。

 

 

表向き株価が上昇しても、資産家や経営者以外には、景気が回復している実感の皆無な状態が続くアベノミクス下の日本では、貧富の格差は日ごとに増大するばかりです。

 

 

そんな中で、会社においても家庭においても責任が重く負担の大きな40代の労働者層にとっては、非正規雇用で働いている比率もどんどん上がっています。

 

 

当然、支出は大きい年代にもかかわらず、収入は非正規雇用の低賃金で抑えられ、慢性的に家計は火の車となり、借金をアチコチに抱えている40代労働者も少なくない実情があります

 

 

これらの借金が雪だるま式に膨らんでいき、やがて月々の返済もままならない債務不履行状態に陥ってしまうケースが多く、借金地獄が始まります。

 

 

このような借金地獄になると、あらゆる面で生活が破綻してきて、仕事にも大きな支障が出てしまいます。

 

 

そこで、それを解決する方策として、債務整理があります。

 

 

とりわけ、債務整理の最終手段と呼ばれる自己破産をすると、免責許可決定を受けられて、借金をチャラにできるというメリットがあります。

 

 

なので、身動きの取れない返済不可能と思われる多重債務を抱えた人は、自己破産するのがとりあえずはベストだと思います。

 

 

しかし、自己破産すると、心配事はけっこうあります。

 

 

40代といえば、数年前にやっと住宅ローンを組んで、持ち家を買ったような人も多いでしょう。

 

 

そのような人が、自己破産すれば、持ち家はどうなるのか??

 

 

また、自己破産すると、給料が振り込まれる銀行口座などはどうなってしまうのか??

 

 

銀行口座は凍結されるのではないか??新しく銀行口座は解説できないのではないのか??

 

 

などの気になる点について、以下で考察を進めていきたいと思います。

 

 

 

銀行カードローンなどで借り入れがある銀行口座は口座凍結の可能性大!

まず、自己破産をする際に気を付けたいのは銀行口座に関する注意です。

 

 

あなたが給料の振込や、月々の各種の支払いなどに利用している銀行口座−。

 

 

この口座を開設している銀行に、銀行カードローンなどで借り入れ金のある場合には、自己破産すればその口座は凍結されます。

 

 

正確には、自己破産前に口座凍結されます。

 

 

これは、あなたが自己破産を決めて、弁護士に依頼すると、弁護士は、あなたが借金をしているすべての債権者に対して受任通知を発送することによって起こります。

 

 

受任通知というのは、ざっくり言えば、弁護士が債務者のあなたに代わって財債の処理手続きを行っていきますよ、という宣言通知のようなものです。

 

 

この受任通知を受けると、債権者は、債務者であるあなたに対して一切の借金の取り立て行為や督促行為を禁じられてしまいます。

 

 

その点では非常に助かって効力のある受任通知なのですが、銀行口座にとっては仇となるわけです。

 

 

というのも、自己破産手続きを開始してしまうと銀行はあなたの預金を没収して貸付と相殺することは法的にできなくなります。

 

 

「債権者平等の原則」に反する行為だからです。

 

 

なので、銀行としては違法にならない、破産手続き開始前の段階である受任通知が届いた時点で、あなたの口座を凍結して預金を没収し、貸付に相殺してしまうわけです。

 

 

これを予防するためには、あなたが自衛して先手を打つよりほかありません。

 

 

すなわち、弁護士に自己破産を依頼する前に、口座から預金を引き出しておき、給料の振込口座も変更しておくことです。

 

 

そうすれば口座凍結されてもダメージは受けないで済むでしょう。

 

 

また、そうやって凍結された口座であっても、以下の場合には凍結が解除されます。

 

 

保証会社から銀行に代位弁済があった場合。

 

自己破産手続きが終わって、裁判所に免責許可を受けた場合。

 

 

代位弁済とは、あなたに貸し付けを行う際に、銀行と保証会社の間で取り交わした契約に依る行為です。

 

 

つまり、あなたが貸し付けを返済できない場合には、保証会社が銀行に対して弁済を行うという保証契約です。

 

 

これによって、債権者は銀行から保証会社に移り、あなたの口座凍結は解除されます。

 

 

自己破産手続きが終わって、免責許可決定を受けた場合には、全ての債務返済義務がなくなり、債権者は請求権自体が消滅しますので、口座凍結を解除しなくてはなりません。

 

 

 

自己破産する場合の持ち家の扱い

自己破産すれば、免責許可を受けられ、基本的に借金は全部チャラにしてもらえる代わりに、財産(資産)は手放さなくてはなりません。

 

 

ここでは難しい話は省略しますが、ざっくりいえば、基本的に20万円をこえる換価財産はすべて処分しなくてはなりません。

 

 

このような場合には、管財事件として扱われ、破産管財人が、全ての価値のある財産を差し押さえ、没収して換価処分し、債権者に平等に配当します。

 

 

当然、持ち家などは財産の最たるものなので、自己破産すれば、没収されます。

 

 

この場合、まだ住宅ローンの残っている持家もあるでしょう。

 

 

住宅ローンを組む場合には、その家に対しては、抵当権が設定される決まりがあります。

 

 

多くの場合には、その住宅を管理販売している不動産会社に根抵当権というものが付いています。

 

 

このように、住宅ローンの残っている持家に抵当権や根抵当権が付いている場合には、あなたの持家は競売にかけられることになります。

 

 

ですから、持ち家を失いたくない、と望んでいるケースであれば、自己破産ではなく他の債務整理(任意整理等)の方法を模索する方が良いでしょう。

 

 

 

自己破産後の免責許可決定後の銀行口座の開設はできるのか?

弁護士に自己破産を依頼した場合、よほどの不都合な「免責不許可事由への該当」等が無い限りは、無事3か月〜6ヶ月程度後には、自己破産が認められて、免責許可決定を受けられると思います。

 

 

そうなると、基本的に債務時返済の義務は消滅しますので、借金は0になります。

 

 

これはめでたいことですが、同時に社会的信用も0になります。

 

 

なんで、合法的に借金を踏み倒したワケですから、まあ当然です。

 

 

ですから、銀行をはじめあらゆる金融機関や信販会社、クレジットカード会社、消費者金融などが加盟している信用データベース機関である信用情報機関において、あなたはブラックリストの扱いを受けます。

 

 

金融事故を起こした者として記録が保持共有されるわけです。

 

 

このため、最低でも5〜10年の間は、あらゆるローンを組むことはできませんし、借金もできないし、クレジットカードを作ることもできません。

 

 

あらゆる信用取引の審査にはパスしません。

 

 

しかし、自己破産後であっても、銀行口座を開設することは何ら問題ありません。

 

 

ですから、自己破産後でも自己破産手続き中であっても、新しく銀行口座を作ることは可能です。

 

 

安心してください。

 

 

自己破産前とは違う給料の振込口座や、公共料金等の引き落とし口座を作っておくのも良いでしょう。

 

 

 

まとめ

 

 

以上、40代の働き盛りのあなたが自己破産する際に気を付けなくてはいけない銀行口座の取り扱いや持家等の資産処分について考察してきました。

 

 

結論は、住宅ローンの残っている持ち家などの財産のある場合には、できれば自己破産以外の債務整理の方法を選択した方が賢明だと言えます。

 

 

また、銀行口座の凍結に関しては、借り入れを行っていない銀行であれば安心して良いこと。

 

 

借り入れをしている銀行であれば、弁護士に依頼する前に、預金はひきだしておき、給料の振込先になっている場合には、速やかに他の口座に移動しておくこと、などが挙げられます。