自己破産の流れとはどういったものなのか?

自己破産の流れとはどういったものなのか?

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生活苦などからアチコチに借金を重ねていくうちに、いつの間にか債務超過に陥り、借金でクビの回らない状態になる人は後を絶ちません。

 

 

多額の抱えきれない借金のある場合には、人によっては夜逃げをしてしまったり、もっと悪くすると自殺してしまう人までいますよね。

 

 

借金地獄で、取り立てに苦しむ状態に陥ると、生活自体が阻害され、メンタルがやられて、まともな思考ができなくなるし、仕事にも大きな支障が出ます。

 

 

そのように、抜け出せない泥沼状態で苦しむぐらいなら、債務整理を行って、再スタートを図る方が、よほど建設的な生き方です。

 

 

特に、多重債務でにっちもさっちもいかなくなっている人は、債務整理の中でも、免責許可決定を受けることのできる自己破産が最適の手段だと思います。

 

 

しかし、この自己破産。

 

 

債務整理の最終手段と言われるだけあって、他の債務整理の方法と比べると、手続きの流れなどがかなり複雑で、素人にはハードルが高く難しいと感じるでしょう。

 

 

加えて、あなたが財産(資産)がある状態なのか?全くない状態なのか?という状態においてもだいぶ変わってきます。

 

 

更に、自己破産を申し立てた場合には、裁判所に出廷しなければならないこともあります。

 

 

なので、ますます、前もって破産の手続きの流れなどを大まかに把握しておいてからでないと、後から弁護士と揉めるリスクもあります。

 

 

というわけで、借金地獄に苦しむあなたが、債務整理の中でも自己破産を現実問題として検討しているのであれば、手続きの流れを必ず把握しておく必要があるわけです。

 

 

ここでは、以下において、自己破産の手続きの流れについて詳細に考察し、解説を進めていきたいと思います。

 

 

 

準備段階:自己破産申請書類の作成

債務超過に陥り、借金地獄から脱する最終手段として、自己破産を決意したあなた−。

 

 

自己破産を現実に行う場合に、まずはじめにやることは、「破産手続き開始の申し立て」になります。

 

 

まずは、これをやらないと自己破産は始まらないという話です。

 

 

具体的には、まず、「破産手続開始・免責許可申立書」を、債権者一覧表などとともに、裁判所に提出しなくてはなりません。

 

 

そして、この書類は、提出する裁判所によって、テンプレートや形式が異なるものなので、それぞれの裁判所の形式に従って提出するようにしなければいけません。

 

 

その裁判所とは、申立人(債務者)であるあなたが今現在住んでいる住所を管轄する地方裁判所に提出することになります。

 

 

これはあくまでも、「住んでいる場所」を管轄する地方裁判所であり、住んでいる場所以外のところに住民票を置いている場合でも、あくまでも「住んでいる住所」を管轄する地方裁判所に申立てを行います。

 

 

必要な書類などは、自分で自己破産する場合には、裁判所に事前に問い合わせをすれば教えてくれます。

 

 

弁護士に依頼する場合には、全ての弁護士に委ねて従ってください。

 

 

 

最初の関門:裁判所に支払い不能と認められるか!?

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こうして、裁判所に自己破産の申し立てが認められ、書類が受理されれば、その次の段は、破産手続開始が決定されるか?否か?になります。

 

 

あなたが本当に借金の返済(支払い)不能の状態にあるのか?どうなのか?を裁判官は面接によってテストを行い、判定します。

 

 

このテストをクリアできれば、破産手続開始のゴーサインが出るわけです。

 

 

このテストのことを、審尋(破産審尋)と呼びます。

 

 

この審尋というテスト、テストといっても難しく構える必要はありません。

 

 

破産手続開始申立書に書いた内容のことを、質問して、それに回答するだけです。

 

 

具体的には、何故、破産することになったのか?などの背景や細かい事情、その経緯などを質問されたりするようです。

 

 

自分で自己破産手続きを行う場合や、司法書士に依頼するようなケースであれば、こうして裁判所に出向いて審尋(破産審尋)を受ける必要がありますが、弁護士に依頼した場合には本人の同席義務はありません。

 

 

弁護士は、代理権というのを持っているので、代理人である弁護士だけで審尋を済ませることができます。

 

 

また、裁判所によっては、この審尋を書類だけで済ませるところもあるようなので、自分の管轄の裁判所ではどうなっているのかを調べておくと良いでしょう。

 

 

こうして、自己破産の申立書をはじめとする書類の受理と、審尋によって、裁判所が、「この人は本当に支払いが不能な状態にある」と判断を下せば、破産手続開始決定が下されるわけです。

 

 

 

第二関門:同時廃止と管財事件のどちらに振り分けられるか!?

このように、申立書をはじめとする書類関係と、審尋を経て、裁判所があなたを支払いが不能な状態と認め、破産開始決定を宣言されれば、その次は、別の振り分けが待っています。

 

 

すなわち、申立人であるあなたが、「財産(資産)を所有しているか?」「まったく財産(資産)はないか?」という2者で、その後の手続きは全く変わってきます。

 

 

他の債務整理の方法に比べて、自己破産が複雑でわかりづらいと言われるポイントはここでしょう。

 

 

自己破産を申し立てた時点で、全く財産(資産)が無いケースであれば、同時廃止。

 

 

自己破産を申し立てた時点で、まとまった財産(資産)がある場合には、管財事件として振り分けられます。

 

 

以下で、ざっくりとして両者の手続きの違いなどを箇条書きで挙げたいと思います。

 

 

 

1.同時廃止

申立人に、一定の資産が無い場合には、債権者への配当手続きをする必要性が無くなります。

 

 

ですから、破産手続きの開始と同時に、配当手続きが終わるわけです。

 

 

このことから、同時廃止と呼ばれています。

 

 

同時廃止になる条件としては、換価しても20万円を超える財産(資産)が無いということ。

 

 

負債を抱えてしまった理由に問題が無いこと、すなわち、「免責不許可事由」に該当していないということです。

 

 

これらの条件を満たせば、同時廃止として扱われ、破産手続きが進んでいきます。

 

 

同時廃止の場合、裁判所へ支払う申し立て予納金も約1〜2万円と少なく、自己破産を申し立ててから免責許可決定の確定を受けるまでの期間も約4か月とスピーディーなのが特徴です。

 

 

 

2.管財事件

管財事件に振り分けられるケースとしては、持ち家や不動産、高額な自家用車や金融資産など、一般に20万円を超える価値の資産を所有している場合。

 

 

または、負債を抱えてしまった理由に問題があると認められる場合です。

 

 

管財事件に振り分けられると、破産手続きの開始と同時に、裁判所により、破産管財人が選任されます。

 

 

この管財人によって、債務者の財産(資産)は没収されて、換価処分され、債権者に対して配当が行われます。

 

 

管財事件になると、この財産の処分と分配の手続きが複雑になりますので、同時廃止に比べると膨大な時間を要します。

 

 

一般的に、管財事件の場合には、裁判所への管財予納金も最低でも20万円以上と高く、自己破産の申し立て〜免責許可決定が下るまでの期間も、約半年〜1年という長期に渡ります。

 

 

 

このように、あなたの財産の有無によって、大きく処理が変わってしまうので、気を付けましょう。

 

 

 

まとめ

このように、債務整理の最終手段である自己破産には、複雑なところや面倒くさい点も多いわけですが、現在借金地獄を送っている人にとっては、地獄で仏のようなありがたい救済措置だと思います。

 

 

免責許可決定が下れば、苦しめられている借金が0になるわけですから。

 

 

一方で合法的に借金を踏み倒して、多くの他者に迷惑をかけ損害を与えたという自覚を忘れないことも大事です。

 

 

借金で失敗したあなたが法律に救われ、救済されたということを噛みしめて、2度とこのような事態に陥らないように、真摯に生活を再建、再生していくことが自己破産後は大事な点です。