サラリーマンが自己破産申請する前に注意すべきポイント

サラリーマンが自己破産申請する前に注意すべきポイント

自己破産,労働,給与,賞与

アメリカの大統領もトランプに代わり、経済問題をはじめとして、世界情勢が大きく変動していきそうな昨今−。

 

 

日本においては、経済面では早くもTPP問題もアメリカが抜けることで暗礁に乗り上げつつありますし、市場経済も株価は上がれど、一般の民間企業に好景気の手ごたえはまったく感じられません。

 

 

そのような中で、一部の濡れ手に粟で儲ける資本家を中心とする富裕層や法人と、働けど働けど、まったく生活は楽になっていかない圧倒的多数の労働者階層とに二極分化だけが進んでいます。

 

 

ワーキングプアとも言って良い懸命に働いているにもかかわらず、まったく賃金も上がっていかず、労働環境は劣悪になる一方の原因としては、劣悪で程度の低い経営者にあります。

 

 

ブラック企業と称される会社は、ほとんどの経営者がコスト至上主義者であり、利己主義者です。

 

 

現場で働く労働者のことは、できるだけ安い賃金で、できるだけ多くの労働力だけ搾取してやろうとし考えていないのが本音であり、潰れたら使い捨ての姿勢を取っています。

 

 

このようなブラックな会社は、日本のあらゆる業界、あらゆる地方に腐るほどあり、社会問題になって久しいのに一向に改善されていきませんよね。

 

 

このような会社に勤務する労働者は、安くて全然上がっていかない賃金のせいで、とても苦しい生活を強いられているのが実態です。

 

 

月々の支払いもままならず、そのためそれを補う為に、色々なところから借金をして回しているうちに、やがて雪だるま式に借金が増えてゆき、気が付けば債務超過に陥るということがあるわけです。

 

 

こうして借金地獄になってしまうと悪循環で、なかなか自力で抜け出すことは困難になってしまいます。

 

 

そこで、採る選択肢が、債務整理の最終手段である自己破産です。

 

 

自己破産は、問題がなければ、同時に免責許可を受けることができるにで、身動きが取れなくなっていた借金を一旦0にして、人生の再スタートを切ることができるわけです。

 

 

最終的な救済措置が自己破産なのです。

 

 

しかし、このようなブラックな会社に所属している場合には、自己破産の申請前に十分に気を付けて対策しておかなくてはならないこともあります。

 

 

以下では、このようなブラック企業に勤務する債務者が自己破産の申し立てをする前に気を付けなければいけないポイントや対策ポイントについて具体的に考察していきたいと思います。

 

 

 

給与や賞与の分割払いをする会社には要注意!!

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管轄の地方裁判所に自己破産の申立てを行うと、以後の破産手続きにおいて裁判所は、「同時廃止事件」と「管財事件」とに振り分けます。

 

 

同時廃止事件とは、破産申立人にこれといった財産(資産)がなく、そのために資産の処分や配当といった手続きを省略できるので、破産手続きの開始と同時に配当も終わるという意味からそう呼ばれています。

 

 

一方、破産申立人に持家や20万円を超える預貯金や保険などの金融資産などがある場合には、裁判所は破産管財人を選任し、管財事件に振り分けて破産手続きを進めていきます。

 

 

管財事件の場合には、破産申立人の財産(資産)を破産管財人が差押え、没収して換価処分し、それを債権者に分配することが主なプロセスになります。

 

 

しかし、管財事件が適用されるのはこれだけではありません。

 

 

破産申立人が勤務する会社に、未払いの給料があった場合にも、その未払い給料は「財産(資産)」と見なされ、管財事件扱いとなってしまいます!

 

 

勤務している会社が、年俸制などを取っている会社は、まず注意が必要です。

 

 

それ以外でも、ボーナスや特別賞与を分割払いにして、未払い分を数か月先に支払いを先延ばししている会社などは、そのままにしておいてはいけません。

 

 

これらはすべて裁判所からは、「破産申立人が受け取るべき、また未回収のお金」と判断され、資産として差し押さえを行います。

 

 

その際に、請求権を持って、会社に請求するために連絡するのです。

 

 

ですから、その時点で会社に自己破産の申し立てをしていることがバレてしまいます。

 

 

なので、必ず給与や賞与の未払いが残っている場合には、会社に支払いを請求して回収してから、自己破産の申し立てをするように努めてください。

 

 

 

給料の未払いは、そもそも重大な労働基準法違反行為!!

このように、給料を分割払いにしたり、ボーナスなどの賞与も長期に渡って分割払いにしたりする企業は、そもそも本来やってはいけないことをやっているわけです。

 

 

給料の未払い行為は、労働基準法第24条に違反する行為です。

 

 

少し詳しく解説すれば、労働基準法第24条には、賃金支払の5原則が明確に定められており、会社の都合によって、給料の支払いを遅らせたり、給料の未払いを起こしてはいけないということになっています。

 

 

このようなケースでも、ブラック企業のような悪辣な経営方針の経営者は、あれやこれやと屁理屈を述べて、未払い分の給料を支払わないことも多々あるようです。

 

 

このような場合には、「労働基準法に違反している」として、管轄の労働基準監督署に申告してください。

 

 

労働基準監督署が調査確認の上、使用者(経営者)に対して、賃金支払いを勧告して、未払い賃金の支払いを促します。

 

 

これでも従わなければ、訴訟を起こすことも可能ですので、弁護士に無料相談をしておくと良いでしょう。

 

 

とにかく、このようなブラック企業は、労働者がおとなしく従うのが一番良くありません。

 

 

理不尽な給料未払いなどは、れっきとした違法行為なわけですから、強気で戦ってください。

 

 

このような悪辣なブラック経営者は、正当な戦いを仕掛けられるとどうしようもありませんので、未払いの給与や賞与は支払いに応じる可能性が高くなりますよ。

 

 

 

従業員が自己破産したことを理由に解雇しようとする経営者!

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このように労働者に対して理不尽な要求ばかり突きつけ、労働力を搾取しているくせに、払いものは払わずにケチるといった最低質の経営者や企業家も多いのが現状の日本です。

 

 

さすれば、現場で雇用されている労働者も、自衛していく気構えを持たなくては、いいように労働力だけ搾取されて、賃金はどこまでも低く抑えられるといったふざけた状況は改善されません。

 

 

そうして自己破産する際に、万が一、会社に自己破産がバレたとしても、法律的には、自己破産だけを理由に従業員を解雇することは禁止されています。

 

 

しかし、このようなブラックな経営者や会社組織においては、平気で会社が損害を受けたとか、被害者の立場を取り、理不尽な解雇を言い渡してくるケースは非常に多いようです。

 

 

このような場合には、実際に訴えなくても不当解雇という事案で、会社に抗戦しましょう!

 

 

労働基準監督署に不当解雇を通告すれば、会社には警告が加えられますし、要注意企業として監視下に置かれるようになります。

 

 

そして、黙っていたら支払われないかもしれない、不当解雇の法定賃金も支払わなければならなくなるので、おとなしく解雇を呑む必要はサラサラありません。

 

 

自分が損しないように立ち振る舞うべきです。

 

 

そうして、自己破産が成立して、晴れて免責許可を受ければ、これを良いチャンスと前向きにとらえて、転職して、再スタートを切るのがベストではなかろうかと思います。

 

 

 

まとめ

以上、ブラックな職場環境で働いているサラリーマンが、自己破産を実際に考える場合の注意点などを掘り下げて考察してみました。

 

 

いずれにしても、こういうブラック企業のような給料を未払いにしたままの会社からは転職することを大前提に考え、それも含めてベストなやり方の自己破産をした方が良いでしょう。