自己破産以外の債務整理の方法も検討してみることは重要!

自己破産以外の債務整理の方法も検討してみることは重要!

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アメリカでは、オバマ大統領からトランプ新大統領に体制が移行したことにより、内政はもちろん、外交的にも大きな変革がもたらされることは想像に難くないですね。

 

軍事・外交問題はもちろんのこと、中国を含めた日本の貿易問題も大きな岐路に立たされることになりそうです。

 

 

そういった世界情勢の中で日本の中だけに目を向けてみても…。

 

 

相変わらず、国内ではごく一部の富裕層や資本家、一部の大企業を除けば、決して景気が上向いているなどとは言えず、むしろ労働者層においては日々暮らし向きが悪化しているのが一般的な傾向だと思います。

 

 

非正規雇用労働者の比率増大で、企業は利益率が上がりますが、人件費は極限まで抑えられ、労働力と時間だけを搾取されるという最悪のスパイラルをあらゆる業界で招いています。

 

 

富の分配という資本主義の最低限のルールすら守られていないのが、末期的な現代の世界市場経済と相まって、混沌としています。

 

 

このような劣悪な労働環境、最低限の賃金条件で働く労働者の多くは、働いているにもかかわらず慢性的な構想的理由に由来する貧困問題に喘いでいる有様なのです。

 

 

一向に改善されていかない低賃金のために、毎月の諸々の支払いを給料だけでは賄いきれず、毎月あちらこちらから借金を重ねてしまい、気付いた時には債務超過に陥ってしまっている、なんて例は枚挙に暇がありません。

 

 

更に、近年は、大学時代に貸与していた奨学金の返済も、ブラック企業などに就職してしまうと、不可能になり、遂には自己破産に至ってしまうという奨学金破産も社会問題化しています。

 

 

このように、日常的に身近に多重債務者はたくさんいますし、債務超過状態になって自己破産を現実問題として考えている人もたくさんいると思います。

 

 

ここでは、そのような多重債務に悩んでいる人のために、自己破産だけではない、他にもある債務整理の方法を紹介し、掘り下げて考察していき、最も自分に適した債務整理の方法は何か?を考え行きたいと思います。

 

 

 

自己破産以外に考えられる債務整理とは?

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多重債務などの借金地獄のデススパイラルに陥ってしまった場合には、自己破産などの債務整理を考えるのが普通だと思います。

 

 

債務整理の方法には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があります。

 

 

ここでは、主にその4種類の債務整理方法を行う上での「条件」に着目して掘り下げていきたいと思います。

 

 

任意整理

まず、「任意整理」の条件ですが、主な条件としては、「返済の意思があること!」というのが挙げられます。

 

 

特定調停

次に、「特定調停」ですが、この債務整理方法を利用する条件としては、「確定した債務に対して、3年間を目途とする返済計画が立てられること!」となります。

 

 

この場合の返済計画とは、延滞や滞納などの可能性の無い計画が求められます。

 

 

個人再生

「個人再生」においては、まず「住宅ローン等を除いた無担保債務総額が5000万円以下であること!」。

 

 

もう一つの条件として、「将来、継続的もしくは断続的に収入を得る見込みがあること!」が条件となっています。

 

 

こちらも継続的に確実に返済をしていくことが大前提となっているわけですから、確実で継続的な収入を得る見込みがあることは必要十分条件になるわけですね。

 

 

自己破産

そして最後に「自己破産」を利用する条件とは??

 

 

「自己破産」の条件は、「過去7年以内に免責を受けた経歴がないこと!」。

 

 

もう一つの条件は、「債務の主たる理由が浪費・賭博・射倖(しゃこう)行為などではないこと!」

 

 

つまり、自己破産の申し立ての場合には、ギャンブルなどが原因で債務超過になったと判断された場合には、「免責不許可事由」に該当するところとなり、免責許可が受けられなくなってしまうわけです。

 

 

これらの各債務整理方法の条件をよく頭に入れて、自分に合った方法を選択すべきでしょう。

 

 

 

自己破産を選択する場合に押さえておきたい代表的なメリットとは?

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これら4つの債務整理の中でも、とりわけ自己破産を選んだ場合の他にはないメリットとは何でしょうか??

 

 

自己破産の最大のメリットとは、やはり何と言っても免責許可を受けられ借金を0にできることです。

 

 

自己破産以外の債務整理方法は、基本的に、借金の返済を続けていく上で便宜を計って、払えるように整理してもらう手段であり、自己破産とは根本が違うのです。

 

 

自己破産は、借金地獄の困窮度が一番ひどいケースの時に申し立てるのが通常なので、もはや借金の返済を継続することは不可能なレベルになっていることが普通です。

 

 

ですから、自己破産だけは、返済義務を免除してもらい借金をチャラにしてもらえる(返済の意思は無い)というとこをが原点になるので、他とは違うのです。

 

 

なので、他にはないメリットとして、自己破産宣告を受けて、免責許可決定が下れば、借金が法的に帳消しになって、返済しなくて良くなる!という点です。

 

 

ですが、信用をはじめ、さまざまなものも同時に失うことは自己破産の場合、覚悟が必要です。

 

 

なんせ、合法的に「借金を踏み倒す」ことになるのですから、それ相応の態度と心構えは必要になります。

 

 

 

失うものがない人は自己破産、守りたいものがある人はそれ以外の債務整理方法で!

結局、多重債務でクビが回らなくなった場合に、自己破産するか、それ以外の債務整理方法を選択するかは、借金の困窮度の度合いと、財産(資産)などの守るべきものがあるか?否か?で分かれると思います。

 

 

つまり、失うものはないという人は「自己破産」を選択するのがベスト、何か守りたいものがある人は、それ以外の債務整理方法がベスト、と言えると思います。

 

 

具体的には、マイホームなどを購入して、住宅ローンを支払っている債務者で、家族のためにも家は死守して手放したくない!と望むような人は、自己破産は不適です。

 

 

自己破産でこのようにマイホームがある場合には、管財事件として、裁判所が選任した破産管財人によって、家を差し押さえられ、没収されて換価処分されてしまうからです。

 

 

その上で、債権者に平等に分配されるので、持ち家を失いたくない人は十分な注意が必要です。

 

 

その点、任意整理や特定調停、個人再生なのどの債務整理方法であれば、マイホームはそのままで債務整理を進めることが可能です。

 

 

特に、個人再生は、住宅ローンを継続して返済(支払い)ができるために設けられた側面のある救済制度なので、住宅ローン以外の借金を極力減額することができて最適です。

 

 

しかし、こういった持ち家もなく、特に財産(資産)も所有していなくて、とにかく多重債務の借金地獄で苦しんでおり、借金から解放されたい!と願う人は、迷うわず自己破産をオススメしますが。

 

 

いずれにせよ、自分に最も合致した債務整理方法というものがあると思いますので、一番良いのは、法律事務所などで弁護士に相談して最適の債務整理方法をアドバイスしてもらうことです。

 

 

無料相談窓口を設けている法律事務所も多数あるので、調べてみるとよいでしょう。

 

 

 

まとめ

以上、自己破産と自己破産以外の債務整理方法の違いや、ケースバイケースでどっちを選択した方が得か?などについて考察をしてきました。

 

 

結局、どの方法が良いかは一概には言えず、その債務者が現状置かれた状態や、借金の多寡、財産(資産)の状態などによっても変わってくるということはご理解いただけたことと思います。

 

 

いずれにせよ、詳細を決めかねている場合には、一度弁護士に相談して指示を仰いでみるのがベストだと思います。