自己破産するにも費用はかかる!!無料相談できる法律事務所とは!?

自己破産するにも費用はかかる!!無料相談できる法律事務所とは!?

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あちこちに借金を重ねて多重債務者となると、もはや借金でクビが回らなくなり、その借金地獄から抜け出るためには債務整理を考えなくてはなりません。

 

 

しかし、債務整理を考えるほどの多重債務者は、当然のことながら経済状態は悪く、困窮しており、債務整理に必要な費用も出せるかどうか心配で不安だったりします。

 

 

加えて、どんな債務整理があるのかなど、その申請方法や手続きを進めるのは、債務者自身でもできますが、いかんせん法律の素人なので、かなりの時間が必要になります。

 

 

基本的には、法律のプロである弁護士や、司法書士に債務整理を依頼することが一般的ですが、この弁護士に依頼する際にも費用がかかります。

 

 

ですから、短絡的な債務者だと、費用を浮かそうと自力で自己破産の申請を行ったりしてしまうケースがありますが、これがドツボに嵌ってしまいます。

 

 

自己破産の申請には、申立書を作成しなければならず、また添付の必要書類も揃えなくてはなりません。

 

 

これが法律知識が無い場合や、初めての場合は相当面倒臭く、煩雑な代物なのです。

 

 

法律の素人である債務者本人がこれを揃えて作成すると、費用は浮きますが、時間と手間が膨大にかかってしまいます。

 

 

おまけに、自己破産手続きに移ると、債務者自身が、裁判所とのやり取りや出廷を頻繁に行う必要があります。

 

 

法的手続きに不慣れであり、また仕事をしている債務者の場合などには、時間的にも難しくなります。

 

 

それでもなんとか時間と労力をかけて手続きがやっと終結したとしても、自己破産宣告は受けられても、書類作成や申請書類が不出来で肝心の免責許可が受けられず、借金は丸々残ってしまった、なんて笑えない結果になったりしてしまうことも!

 

 

自己破産の申請および手続きを、債務者自身がやるということは、費用を浮かすというメリットだけでは見合わないほどリスキーな無謀行為になる可能性もあるので注意が必要です。

 

 

まずは債務整理を検討するには、必ず法律事務所で無料相談を受けてから、弁護士に依頼するか検討してみましょう!

 

 

弁護士に依頼するメリットは様々ですが、弁護士は代理権というものを持っていますので、債務者本人に代わって、ほぼすべての手続き業務や、裁判所とのやり取りを代行できるので、基本的に依頼者は丸投げ感覚で生活できるのです。

 

 

ここでは、以下で具体的に、どのように法律事務所に無料相談を受けて、弁護士に依頼をすれば良いか?その費用はどのくらいかかるのか?等について考察を進めていきたいと思います。

 

 

 

自己破産で検討すべき費用とは?

あちこちに借金をして、債務超過になった人は、もはや自力で借金返済は困難になっています。

 

 

その際には、まず債務整理案件が得意であり、無料相談の窓口を持っている法律事務所を探します。

 

 

そして、無料相談を受けて具体的に現状の相談をします。

 

 

この際に、自己破産を進めるにあたって実際にかかるであろう費用なども具体的に聞いておくことも重要です。

 

 

ちなみに自己破産を実際にする場合にかかる費用にはざっくり分けて2つあります。

 

 

裁判所にかかる費用、そして、弁護士にかかる費用です。

 

 

自己破産の際に、裁判所にかかる(支払う)必要のある費用とは、主に、「申請手数料」、「予納金」、「郵便切手代」があります。

 

 

「申請手数料」とは、管轄の地方裁判所に自己破産を申請する際に払う費用で、印紙代として納めます。

 

 

この費用は、約1500円程度が普通です。

 

 

「郵便切手代」は、「郵券」とも言いますが、読んだままの費用であり、だいたい数千円程度が相場です。

 

 

裁判所に払う費用の大部分というのは、「予納金」のことです。

 

 

「予納金」は、自己破産の申立人が、財産(資産)がまったく無い場合の同時廃止案件と、財産(資産)を持っている場合の、少額管財事件、管財事件ではそれぞれ、かかる費用、すなわち裁判所に納める金額はだいぶ違います。

 

 

同時廃止事件の場合には、かかる費用(予納金)は15000円程度なのに対して、少額管財事件の場合には、かかる費用(予納金)は最低20万円〜、管財事件の場合には、かかる費用(予納金)は、50万円〜となります。

 

 

次に、弁護士に支払う必要のある費用は、原則的には、「弁護士費用は、依頼人と弁護士間で合意が成立していれば、いくらでも自由」という前提です。

 

 

一般的には、通例、「着手金」と「報酬金」の2つが弁護士に支払う費用であり、その金額の相場も、だいたいともに20万円〜40万円程度となっています。

 

 

しかし、これはあくまでも相場ですから、上で述べた通り「弁護士費用は、依頼人と弁護士間で合意が成立していれば、いくらでも自由」の原則があれば、いくらであっても成立するので、個別の確認は必要です。

 

 

やはり、2〜3か所の法律事務所に無料相談をして、具体的な費用をできるだけ詳細に教えてもらい、後は待遇などを考慮して依頼する事務所を決めることではないでしょうか。

 

 

 

自己破産の費用捻出も相談できる無料相談

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自己破産を検討するほど借金地獄に追い込まれている人は通例として、当然のことながら、お金はまったくありませんよね。

 

 

もう借金でお手上げ状態というときでも、費用の不安からなかなか無料相談することすら躊躇する人も多いようです。

 

 

しかし、悩んでいても時間が経つ一方で余計に行き詰ってしまうので、まずやるべきことは、債務整理などで無料相談の窓口を設けている法律事務所を探すことです。

 

 

こういった無料相談を利用して、具体的な借金の現状を弁護士に包み隠さず話して相談し、必要な費用などを聞いてから悩むなりしてはどうでしょうか?

 

 

そういった中で、費用面に不安を抱えていたら、具体的にどうすればよいか?

 

 

費用捻出にうまい手はないか?などを無料相談で聞くことにより様々な解決策を無料相談で教えてもらえることもあります。

 

 

弁護士費用はもちろん、20万円までなら裁判所への費用、つまり予納金も立て替えしてくれる制度のある法テラスを紹介してくれることもあります。

 

 

また無料相談を行っている法律事務所では、報酬金の分割払いを提案してくれたりするところがあります。

 

 

無料相談の時点で、債務者ができるだけ費用を安く上げたいと言っておけば、費用が安く済むように便宜を計ってくれる法律事務所もあります。

 

 

とにかく、まず、このような法律事務所の無料相談を受けて、具体的な費用面を含めた自己破産計画をまずは組み上げてみてください。

 

 

 

まとめ

以上のように、自己破産するにも、ある程度のまとまった費用がかかってしまうことので、無料相談を活用して法律相談をする事は必要です。

 

 

無料相談の段階から、できるだけ安くあげたい旨を伝えておくと、自己破産にかかる費用の低減や、報酬金の支払い方法の工夫を行ってくれる法律事務所も多々あります。

 

 

多重債務などの借金地獄で悩んでいるのであれば、まずは、無料相談で、自己破産についてより良いやり方を教授してもらうということが大事でしょう。