自己破産手続きが無効になる!?浪費癖がある人は要注意!

自己破産手続きが無効になる!?浪費癖がある人は要注意!

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昨今、やむにやまれない経済的な事情などから、借金を重ねてしまい、それが積もり積もって債務超過に陥ってしまう人も多いです。

 

 

このような多重債務者となってしまうと、毎月の利息も支払っていくのが困難になり、とても自力で借金を返済することが不可能な状態に陥ってしまいます。

 

 

こういった多重債務者が借金地獄から逃れるために最後に縋る手段が、債務整理の最終手段と呼ばれる自己破産です。

 

 

自己破産は、破産後の社会的信用や金融的信用が0になるのと引き換えに、今ある借金を無効化して合法的にチャラにできる免責許可という特例措置を受けられるからです。

 

 

とはいうものの、実際に自己破産を申してて、自己破産手続きを開始すると、その期間には様々な心配事が襲ってきます。

 

 

一番の心配事は、やはり何と言っても、ちゃんと免責許可が受けられるのか?何かの理由で、免責が無効になったりはしないのか?ということです。

 

 

特に、ギャンブルでの浪費や、カードローンなどのショッピングで浪費癖があって、衝動買いのような浪費行動を繰り返してきた債務者にとっては心配です。

 

 

このような浪費行動ゆえに、自己破産宣告を受けても、免責許可が受けられないのではないか?また、後から免責は無効だと取り消されてしまうんじゃないか?などといった現実的な懸念はあるでしょう。

 

 

自己破産手続き中の期間に、浪費が裁判所に見つかると、免責許可が無効化されてしまうものなのでしょうか??

 

 

ビクビク、ヒヤヒヤしながら、数か月以上も続く自己破産手続き期間を暮らしていくもの大変ですよね。

 

 

ここでは、以下において、自己破産手続き期間中の破産申立人の浪費行動などによって、免責許可が無効になったりしてしまうのか?といった点を中心に考察を進めていきたいと思います。

 

 

 

自己破産が無効になることはないけど・・・

多重債務者などが、借金地獄から脱出するために強行する最終手段が債務整理の最終手段ともいわれる自己破産ですよね。

 

 

自己破産は、最大の救済措置である借金を無効化できる免責許可を得られる点が何と言っても最大のメリットです。

 

 

しかし、このような強力な特典を伴うからこそ、この免責許可に際しては、これを許可できない事由である免責許可事由といったものが破産法には定められています。

 

 

この免責不許可事由に該当してしまえば、免責許可が無効になったり、受けられなくなるリスクは高まります。

 

 

免責不許可事由は、けっこうたくさんありますが、「過剰な浪費行為」というのもその中に含まれています。

 

 

カードローンで過度のショッピングで浪費したり、ギャンブルで浪費するといったものはその対象となります。

 

 

しかし、ここでポイントとなる裁判所の視点があります。

 

 

つまり、裁判所がこの場合に免責が無効になるかどうかを問題にするポイントというのは、浪費行為そのものではないのです!

 

 

裁判所が問題にするのは、ショッピングやカードローンなどの浪費や、ギャンブルなどの浪費、といった浪費行為そのものではなく、これらの浪費が原因で多額の借金をしてしまったどうか?ということなのです。

 

 

つまり、ショッピングやギャンブルで浪費したとしても、それは給料などの収入で賄っている範囲の浪費行為であれば問題にはされず、免責を無効にする免責不許可事由にも該当しないということです。

 

 

要は、借金の原因とならない浪費であれば、それほど心配することもないということです。

 

 

 

借金の返済義務は自己破産の申し立て後はありません

自己破産というのは何のためにするのか?といえば、ほとんどの債務者にとっては、免責許可を得るため、という答になるでしょう。

 

 

免責許可というのは、債務つまり借金を無効化するということであり、ぶっちゃければ、合法的に借金を踏み倒すということです。

 

 

これは、お金を貸す側である貸金業者などの債権者目線で言えばとんでもない悪逆非道な行為ということになります。

 

 

なので、債務者が自己破産を申し立てて、自己破産の手続きを進めている期間中に、ショッピングやギャンブルなどの浪費行為をしていることを知れば、債権者ははらわたが煮えくり返る思いになるでしょう。

 

 

浪費をするほどのお金があるのなら、債権者に1円でも多く返済しろ!ってなってしまいますよね。

 

 

しかし、これらの債権者の言い分は法律的には無効です。

 

 

自己破産の申し立て後に破産申立人が得た給料などの収入を新得財産といいます。

 

 

これらの新得財産というのは、破産手続き上においては、自由財産として取り扱われるのです。

 

 

自由財産とは何ぞや?といえば、破産者が自由に使うことが認められている財産であり、使用を制限される財産ではないのです。

 

 

加えて、仮に債権者が裁判等において、借金の返済を要求してきたとしても、破産手続き開始決定後は法律によって、破産者に対するすべての差押えや督促行為は禁止されているので、違法行為となってしまいます。

 

 

ですから、自己破産手続き期間中の浪費行為であっても、その収入の範囲内で賄っている分には、債権者もお咎めはできないということになっています。

 

 

 

自己破産手続き中に唯一注意するべき破産管財人

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基本的に、裁判所は破産申立人のお金の使い方を知りませんし、監視しているわけではありません。

 

 

したがって、自己破産も申し立てをして、破産手続きに移ったからといって、破産申立人が、どのような生活を送って、どのようなお店で買い物して、浪費行為などはしていないか?など裁判所は関知しないのが普通です。

 

 

ですから、一般的には、自己破産の手続き期間だからといっても、自分の収入内での浪費であれば、何をしようが破産申立人は免責を無効にされたりはしません。

 

 

しかし、中には例外もあります。

 

 

それは、自己破産手続きに裁判所から選任された破産管財人がつけられている場合です。

 

 

自己破産というのは、ざっくり分けると、同時廃止事件と管財事件の2つに分けられます。

 

 

同時廃止事件というのは、ほとんど財産(資産)を持たない破産申立人の場合の案件で、自己破産のほとんどがこの同時廃止事件です。

 

 

一方、管財事件というのは、破産申立て人にまとまった財産(資産)がある場合の案件で、この場合には、その資産を差し押さえて換価処分するために、裁判所から破産管財人が付けられます。

 

 

破産管財人の多くは弁護士ですが、主な仕事は、申立人の財産を没収して、それを換価処分し、債権者に対して配当を行うことです。

 

 

そのために財産調査の一環として色々なことを破産管財人は行います。

 

 

その一環で、申立人の自宅を不意打ちで訪問したり、申立人の郵便物を抜き打ちでチェックしたりしてきます。

 

 

破産管財人には調査の為にそのような特権が与えられているのです。

 

 

ですから、確率は低いのですがこういった一連の破産管財人の調査行動から、申立人の浪費などの免責を無効にするかもしれない振る舞いが発覚するリスクはこの場合絶えずあります。

 

 

よって、管財事件で破産管財人が就くようなケースでは、おとなしく浪費行為などしないようにして生活してください。

 

 

 

まとめ

いかがでしたか?

 

 

多重債務に苦しむ人が自己破産をする最大の目的は、借金を無効化して自由になる、つまり免責許可を受けることだと思います。

 

 

そういった際に、免責許可自由にも該当するような浪費行為を自己破産手続き期間中に行うことはできるだけ避けるべきです。

 

 

しかし、どうしても避けられない場合には、その浪費が借金の原因にならない収入で賄える範囲ならセーフだと覚えておけばいいでしょう。