債務整理サイトで進める借金の時効は現実的ではない!

債務整理サイトで進める借金の時効は現実的ではない!

自己破産,借金の時効

様々な経済的な事情から借金まみれになる人は後を絶ちません。

 

 

現代の日本は特に、構造的に経済はねじれ構造となっており、貧富の格差は拡大する一方−。

 

 

非正規雇用の派遣社員などを中心に、足元を見られるような低賃金に甘んじる労働者は増える一方であり、生活苦から借金を慢性的に重ねなくてはならない人々も多いのが現状です。

 

 

このようにあちこちから借金を重ねて、それが積もり積もっていつの間にか債務超過に陥ってしまったなんてことも珍しくはありません。

 

 

借金でクビが回らなくなり、本格的な借金地獄で、債権者からの借金の取り立ても頻繁になり、月々の利息返済すらも困難になって…。

 

 

なんていう悪循環に陥ってしまった場合、あなたならどうしますか?

 

 

多くの場合には、このようにもはや自力で借金返済が無理と判断した時点で、債務整理などの具体的な手段を講じます。

 

 

特に、債務整理の最終手段と呼ばれる自己破産は、借金の理由に認められない事由がない限りは、自己破産成立と同時に免責許可決定を得ることができるので最も現実的な解決策として検討されるものです。

 

 

免責許可というのは、今ある債務がすべて免除される、ざっくり言えば、合法的に借金が全部チャラになるということです。

 

 

普通は、こういう自己破産を中心とする債務整理という方策で借金問題を解決しようとするのですが、中にはそうでない人もいます。

 

 

取り敢えず、今目の前にある借金や債権者の取り立てから、手っ取り早く逃げてしまおうぜ!という考えの短絡的な人たちです。

 

 

中には、インターネットのサイトの中には、こういう借金から逃げ回ることを進める債務整理サイトもあるようで、少なからずそういったサイトを真に受けて夜逃げなどをする人もいる様です。

 

 

では、そういった債務整理サイトとかが目指す目的は何なのでしょうか?

 

 

夜逃げなどをして逃げ回って、借金はどうなるのでしょうか?

 

 

その狙いというのは、「借金の時効」です。

 

 

いい加減な債務整理サイトなども、とにかく夜逃げなどで債権者から逃げて、ネットカフェ難民やホームレスなどをして凌いで転々と逃げ回り、最終的に借金の時効を狙え!といったような趣旨のようです。

 

 

しかし、借金の時効なんてそれほどたやすいものなのでしょうか?

 

 

ここでは、以下において、そういった夜逃げなどをして債権者から逃げ回っている債権者がちゃっかり借金の時効で、合法的に借金をチャラにできるものなのか?どうなのか?を少し掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

 

そもそも借金の時効はどのくらいの期間で成立するのか?

自己破産,借金の時効
借金の時効というのは、いったいどれくらいの時間を経過すれば成立するものなのでしょうか?

 

 

商法の522条にはこう規定されています。

 

 

「借金は、最後に返済を行った日から5年以上経過している場合には、原則として時効に係わり、返済する必要がなくなる」

 

 

時効と言うと、映画やドラマの犯罪を扱ったものでよく出てくる言葉ですが、借金の時効というものもあるのです。

 

 

つまり法律的には、借金をしていても、最後に借金を返済した日から5年以上が経過していれば、原則としてその借金は返済する必要がなくなる借金の時効の条件ができあがることになります。

 

 

「モラルハザードに繋がる」とか「そんな簡単に借金の時効が許されたらおかしい」といった感想をこれを読んで思った読者の方々も多いのではないでしょうか?

 

 

たしかに、いくら犯罪とかではない借金の時効とはいえ、5年という期間は短すぎるのではないか、という意見は理解できます。

 

 

では、本当に現実問題として、そんなに簡単に借金の時効は成立できているものなのでしょうか??

 

 

 

借金の時効を成立させるためにはどうすればよいのか?

実は、借金の時効が成立するためには、これだけでは十分ではありません。

 

 

借金の時効の成立を得るためには、借金をしている銀行や貸金業者などの債権者側に対して「私は、借金の時効を援用します」という旨の通知をすることが必要となるのです。

 

 

援用=主張というような意味です。

 

 

借金の時効の成立条件は甘くなかったのです。

 

 

借金の時効の成立は、ただ単に最後の借金の返済日から5年以上が経過していれば、自動的に成立するものではなく、債権者側に借金の時効、つまり、消滅時効の援用を通知して初めて効果を持ってくるものだったのです。

 

 

そして、その通知を行う場合には、後々のトラブル等を防止するために、内容証明郵便で、通知書を送付するやり方が一般的となります。

 

 

借金の時効の通知を送る場合の書類は、郵便局の窓口にて入手できますし、わからなければその書き方も窓口にて教えてもらえますのでご安心ください。

 

 

また、借金の時効、すなわち、消滅時効は、最後に借金を返済した日から5年が経過するまでの期間に、銀行や消費者金融等の債権者側が裁判を起こしていたり、お金を借りている側が、借金があることを認めていたりする場合には、借金の時効の期間が中断してしまいます。

 

 

 

銀行や大手の貸金業者を相手にして、借金の時効を成立させられると思いますか?

以上のように、商法522条に規定されているからと言って、簡単に借金の時効が成立するわけではないということはご理解いただけたものと思います。

 

 

そして、さらにお金を借りている債権者が銀行や大手の貸金業者である場合には、借金の時効が成立することは非常に難しくなると思ってください。

 

 

そのメカニズムはこうです。

 

 

銀行や、消費者金融など、大手の貸金業者の場合には、債務者にお金を貸し付ける契約の場合には必ず、保証会社が貸金を保証する形の契約を結ぶのが普通です。

 

 

この保証会社というのは、早い話が、債権回収会社と同じようなもので、借金回収のプロだと思っていただいて結構です。

 

 

ですから、借金の回収に関してはありとあらゆるノウハウの蓄積を持っています。

 

 

なので、仮に債務者が夜逃げをして債権者の前から姿をくらまし、身を隠して、借金の時効を狙っていたとしても、この借金の回収のプロである保証会社が阻止します。

 

 

保証会社は、借金の時効の成立を阻止する手段を全て持ち合わせています。

 

 

法律的にも素人である債務者が立ち向かえる相手ではないと思ってください。

 

 

ヘタに債務者が借金の時効に伴う消滅時効の援用通知など送ろうもんなら、保証会社に直ちに隠れていた住所を突き止められてしまい、逆に差し押さえを食らってしまうことでしょう。

 

 

また、債務者は債権者や借金から逃げ回っているので、債務者の住所に督促状出しても届きません。

 

 

そこで、保証会社はカウンターの措置として、裁判所を通して公示送達を行い、裁判所の掲示板に、債務者への呼び出し状を貼りださせます。

 

 

このことは、債務者本人に督促が届いたことと同義の意味を持つので、借金の時効の成立を簡単に中断することができるわけです。

 

 

というわけで、銀行や大手の貸金業者が債権者の場合には、まず借金の時効を成立させることは不可能だと諦めてください。

 

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

 

 

短絡的に夜逃げなどで、目の前の借金や債権者から逃げたところで、借金の時効を成立させることは至難の業であり、ほぼ不可能だということがわかっていただけたのではないかと思います。

 

 

やはり、債務超過に陥り、返済不可能な借金を抱えてしまったら、免責許可を受けられる自己破産を検討してみた方が良いと思います。