職業を隠したままでも可能な債務整理の方法

職業を隠したままでも可能な債務整理の方法

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世の中には、実に様々な理由から借金を背負ってしまい、その借金が故に、職業や身分まで変えなくてはならない羽目に陥ってしまっている人たちもいます。

 

 

男性の場合にも、多額の借金を背負ってしまったが故に長年勤めていた会社を辞めて、新たに違う職業に就かなくてはならない人もいますが、女性ほど多くありません。

 

 

女性の場合には、未婚や既婚、18歳以上であれば年齢を問わず、性産業という職業があります。

 

 

性産業とは、キャバクラをはじめ風俗店やソープランドなど、女性の性的な部分を売りにして稼ぐ業界のことです。

 

 

特に、キャバクラなどは、多額の借金を抱えた女性には手っ取り早く稼げる入口のような業界に見えるようで、キャバクラにはこのように借金を背負ったが故に入ってくる女性は後を絶たないようです。

 

 

一般的に「職業に貴賎(きせん)なし」と言います。

 

 

カンタンにいうと、全ての職業は必要だからこそ存在しているのであって、職業による差別はないという意味です。

 

 

実際そうでなくてはならないとは思いますが、一般社会においては職業に貴賎ありなのが現実です。

 

 

特に、水商売、中でもキャバクラや風俗といった性産業に係わる職業に関しては、偏見や誤解も加わって、非常に公にするには肩身の狭い職業であることは確かです。

 

 

女性が借金まみれになる理由は人それぞれであり、中には親や旦那の事業が失敗して多額の負債を背負うことになってしまったというような不可避なもらい事故的で同情に値する事情もあります。

 

 

しかし、自分の浪費で招いた借金を抱えてキャバクラ勤めを余儀なくされたり、風俗嬢という職業で稼がなくてはならなくなったりする女性の大半は、自業自得的な事情によるものです。

 

 

つまり、浪費癖が過ぎて、ショッピングにクレジットカード限度額を超えてまで借金を重ねたり、ホストにハマってしまい、闇金に手を出してまで借金まみれでもホストに貢いだりというあきれ果てた理由も多いです。

 

 

このような女性たちが、その膨大な借金を返済していくために、キャバクラ勤めや風俗嬢といった職業へ従事せざるを得なくなったというケースは非常に多いわけです。

 

 

このようなキャバクラや風俗嬢などの職業に就いた女性たちが必死で働いて借金返済に務めても、その借金を完済するのは通例早くても数年後です。

 

 

いくら自業自得とはいっても、自分の意に染まない職業を長年毎日続けなくてはいけない心労は大変なものでしょう。

 

 

では、このようなキャバクラ勤めや風俗勤めの借金まみれの女性たちが、借金を解決できる救済手段は無いのでしょうか??

 

 

実はあります。

 

 

それが、自己破産という債務整理の最終手段です。

 

 

自己破産は、それが成立すれば、同時に免責許可決定を受けることができるからです。

 

 

免責許可というのは、早い話、合法的に借金を0にできる救済措置です。

 

 

ですが、キャバクラ勤めであったり、風俗関係といった職業に就いている女性の多くは、この自己破産を躊躇して二の足を踏んでしまうそうです。

 

 

何故でしょうか?

 

 

それは、このようなあまり他人に知られたくない職業の女性が、自己破産の手続きをすることで、キャバクラ勤めや風俗関係の職業がバレて公になってしまうのでは?という危惧からです。

 

 

また、いざ自己破産を決意しても、自己破産を依頼した弁護士に、キャバクラ勤めや風俗関係の職業を申告しなくてはならず、その際に弁護士などからイヤラシイ目で見られるのがイヤ!といった理由もあるようです。

 

 

ここでは、以下に、そのようなキャバクラ勤めや風俗勤めなどの職業に従事している女性が、自己破産をする際の実際について少し掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

 

そこまで正直に職業を申告する必要あるのか??

自己破産するためには、まず、管轄の地方裁判所に自己破産の申し立てというものを行わなくてはなりません。

 

 

その時に、自己破産の申立書という書類を作成して、裁判所に提出する義務があります。

 

 

この自己破産の申立書には、破産申立人の職業を記入する欄があるのです。

 

 

キャバクラ勤めや風俗勤めの職業である場合、この職業記入欄に、「キャバ嬢」とか「風俗嬢」とか書かなくてはダメなのでしょう?

 

 

書かなくて大丈夫です。

 

 

キャバクラは、お客様に、水割りやハイボールなどを作ってあげたり、会話の相手になって接客サービスを行う場であるので、職業記入欄には、「サービス業」と記入すれば十分です。

 

 

また、キャバクラであっても風俗店であっても、そこに勤めている嬢という職業の人たちの雇用形態は、正社員ではなくアルバイトである場合がほとんどなので、職業記入欄には「アルバイト」と書いても差し支えありません。

 

 

問題となるのは、この自己破産の申立書の就業先という記入欄です。

 

 

この就業先に嘘を書くことはできないので、正直にキャバクラの店名や風俗店の店名を書かなくてはダメでしょうか?

 

 

これも、書かなくていいです。

 

 

多くの場合には、キャバクラや風俗店は登記上、その店の名前で登記はしていません。

 

 

たいていは、その経営母体である株式会社▽▽商事とか◇◇グループといった会社が登記されています。

 

 

ですから、自己破産の申立書の就業先の欄にもこの会社名を書けば良いのです。

 

 

 

弁護士にも職業を申告する必要はない

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キャバクラ勤めや風俗嬢の女性が、自己破産を躊躇する大きな理由の一つに、自己破産を依頼する弁護士に、キャバクラ勤めなどの職業を知られるのがイヤ!というものがあります。

 

 

そのことが理由で、やらしい目で見られるのではないかという危惧からです。

 

 

これはハッキリいって、被害妄想とも言うべきことで考えすぎです。

 

 

自己破産を相談に行ったり、自己破産を実際に依頼する場合においても、弁護士や司法書士に「私はキャバクラや風俗に務めています」とバカ正直に職業を申告する必要はありません。

 

 

職業をきかれたら「サービス業です」と答えれば十分であり、その後の自己破産のために必要な相談や説明においても、ちらっと店名を言えば、弁護士は察しがよく慣れていますのであとは空気を読んでくれます。

 

 

わざわざ、自分からキャバクラや風俗で働いています、という必要はどこにもありません。

 

 

 

裁判官には正直に答えなければなりません

以上考察してきたように、自己破産の申立書の職業記入欄には、バカ正直にキャバクラや風俗に勤めていることを記入しなくてもいいし、弁護士にも申告する必要はありません。

 

 

ですから、常識的に考えれば、キャバクラや風俗で働いている女性がその職業を知られることを恥じて自己破産に二の足を踏む理由はありません。

 

 

ただし、唯一、例外のケースもあります。

 

 

非常に可能性は低いのですが、裁判官や破産管財人に、「あなたはキャバクラで働いていますか?」とか「あなたは風俗で働いていますか?」と質問される場合においてです。

 

 

自己破産の手続きにおいては何度か裁判所に赴いて、裁判官や破産管財人と面談をしなくてはならない時があります。

 

 

この時は、正直に「はい、キャバクラで(風俗店で)働いています」と回答しなければなりません。

 

 

自己破産手続きのプロセスにおいて、裁判官や裁判所の選任している管財人に偽証すれば、免責許可を取り消す事由となる「免責不許可事由」に該当するからです。

 

 

つまり、免責許可が受けられなくなって借金が残ってしまうという最悪の結末になるのです。

 

 

なので、もしもこのように裁判官や管財人に質問された場合には正直にキャバクラや風俗で働いていると答えてください。

 

 

まとめ

はい、いかがでしたか?

 

 

キャバクラや風俗で働いて借金を返している女性でも、職業を表沙汰にすることなく、自己破産の手続きを進めていくことが可能なことはわかって頂けたと思います。

 

 

まずは、自分ひとりで思い悩まずに、法律のプロである弁護士に無料の法律相談などを利用して相談してみることから始めましょう!