自己破産で財産隠しを暴く破産管財人の仕事内容

自己破産での破産管財人の立ち位置とは?

 

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諸般の事情によって、もはや返しきれないほどの多重債務を抱えて借金で身動きが取れなくなってしまった場合には、多くの場合自己破産して活路を見出そうとするでしょう。

 

 

自己破産をする場合には、裁判所に自己破産の申し立てを行うわけですが、その際裁判所では、自己破産の申し立てを受理する際に、その案件内容によって、ざっくり2つに大別します。

 

 

その大別基準となる案件内容とは、主に自己破産の申立人に財産が有るか?無いか?という基準です。

 

 

自己破産の申立人に、一定の財産が無い場合には、この自己破産の手続きは、「同時廃止事件」として進められていきます。

 

 

自己破産申立人に一定の財産(資産で20万円以上、現金で99万円以上)がない場合には、債権者へ配当手続きする必要がなくなります。

 

 

ですから、このケースでは、自己破産手続きの開始とともに、配当手続きが終了するということになります。

 

 

このことから、同時廃止というわけです。

 

 

一方、自己破産の申立人に、一定の財産が認められる場合には、裁判所は管財事件として自己破産の手続きを進めていきます。

 

 

そして、管財事件として振り分けられた場合には、裁判所は、破産管財人を選任します。

 

 

破産管財人の仕事は、裁判所の指示に従って、申立人が財産隠しなどの不正を行っていないか?などをチェックしていくことです。

 

 

それと同時に、申立人の資産を没収して、売却し、現金化したものを債権者に配当していくことも大事な職務です。

 

 

破産管財人は、自己破産の申し立てが適正に行われているか?申立人による不正な財産隠しなどが行われていないか?等を調査することが主な仕事となります。

 

 

破産管財人の付かない、自己破産の申立人に財産の無い同時廃止事件の場合には、裁判所で裁判官から質問を受ける審問だけで済むところが、破産管財人が選任される管財事件では、遥かに煩雑になります。

 

 

つまり、申立人が財産隠し等の不正を働いていないからチェックするために、破産管財人は申立人を納得がいくまで、また財産隠しの嫌疑がわくたびに、自分の事務所へ呼んで事情聴取するからです。

 

 

もっとも、破産管財人もその身分は弁護士であり鬼ではないので、自己破産の申立人に財産隠しなどの疾しいところがなければ、きかれたことに正直に答えておけば何も問題はありません。

 

 

ここでは、以下において、自己破産の手続きのプロセスで、申立人の財産隠しなどの不正を暴いていく破産管財人の仕事について掘り下げて考えていきたいと思います。

 

 

 

破産管財人は債務者の代わりに裁判を起こす権利もある

自己破産の手続きにおいては、管財事件では、債務者の自由財産を除いて、全ての財産は破産管財人よって没収されて、売却され、現金化されたものが債権者に分配されていきます。

 

 

この自己破産を申し立てた人の財産は、大雑把に分けて2つがあります。

 

 

それは、「自己破産申立人が現在保有している財産」と「自己破産申立人が現在保有していない財産」です。

 

 

前者は具体的に言えば、自宅の土地や家屋であったり、保有している車であったり、服飾品などの高価な貴金属類や、銀行の預金口座に預けている現金などが該当します。

 

 

これらの「自己破産申立人が現在保有している財産」の場合には、回収も簡単で、破産管財人が直ちに差し押さえて換価処分し、債権者に配当できる流れになるので問題ない財産です。

 

 

問題になるのは、後者の「自己破産申立人が現在保有していない財産」です。

 

 

これらは具体的にどういったものかというと、借金の過払い金であったり、自己破産申立人が友人や知人に貸しているお金であったり、申立人が詐欺被害に遭遇して騙し取られたお金などです。

 

 

これらに関しては、なかなか回収が難しいので、自己破産申立人である債務者に代わって、破産管財人が回収に当たります。

 

 

とはいっても、これらの財産は、破産管財人にとっても回収は容易なものではありません。

 

 

相手によっては請求に応じないケースも多々あるので、そういった場合には破産管財人は、申立人の代わりに裁判を起こして法廷で争います。

 

 

この他にも、「自己破産申立人が現在保有していない財産」に多い例としては、自己破産申立人が財産隠しを行っている場合があります。

 

 

申立人による財産隠しとは、債務者である申立人の財産なのに申告したくなくて、故意に他人名義に財産を書き換えて財産隠しという不正を行うことです。

 

 

これらの財産隠しにおいては、破産管財人は徹頭徹尾監視の目を光らせていると思っていいです。

 

 

 

その他、破産管財人が調査すること

破産管財人は、自己破産の申立人が財産隠しのような不正行為を行っていないか常にチェックするために以下のような業務を行います。

 

 

1.債務者あての郵便物は全て破産管財人の事務所に転送される。

これも、自己破産の申立人が財産隠しなどの不正を行っていないか?自己破産の申立書に記載したところ以外に借金などがないかどうかをチェックするために行われます。

 

 

申立人あてに送られた郵便物は、役所からの書類から私的なラブレターなどに至るまで、すべて破産管財人の事務所へ転送されることになります。

 

 

そして、財産隠しが疑われるような怪しい郵便物であれば、破産管財人は、申立人本人の承諾を得なくても郵便物を開封して中身を確かめる権限を持ちます。

 

 

このことは合法的な行為であり、破産法の81条と82条に定められていて嘱託回送と呼ばれています。

 

 

とはいえ、よほど怪しくて財産隠しをやっていると不審さが避けられない郵便物でもない限り、通常、破産管財人が無断で郵便物を開封するようなことはまず無いので安心してください。

 

 

2.銀行などの預金通帳は全て破産管財人に預けなければならない

これも、自己破産の申立人が財産隠しなどの不正行為をやらないようにお金の流れを掴む目的で行われることです。

 

 

破産管財人が選任されると、銀行や信用金庫などをはじめとするすべての金融機関に持っている申立人の預金口座の通帳は、全て破産管財人に預けなくてはなりません。

 

 

とはいっても、この場合も、財産隠しなどの明らかに不正な悪さでもやっていない限りは、申立人は、通帳は破産管財人に預けていても、普通に口座のお金を使うことができます。

 

 

破産管財人の費用を支払えなければ自己破産手続きは進まない

このように、自己破産の申立人の財産を没収して換価処分し、その後に債権者に配当するとともに、申立人が財産隠しなどの不正行為をしてないか監視の目を光らせてチェックするのが仕事の破産管財人−。

 

 

この破産管財人という弁護士の人々は、ボランティアではありません。

 

 

なので、報酬を支払わなくてはなりません。

 

 

では、一体だれがこの破産管財人の報酬を支払うのでしょうか?

 

 

答は、自己破産の申立人です。

 

 

破産管財人により財産を没収されて売却され、債権者に分配された挙句、財産隠しを疑われ監視を受けた挙句に報酬まで申立人が支払わなきゃいけないってどんな罰ゲームだよ!と思うかもしれません。

 

 

しかし、それが決まりなので支払わなくてはしょうがないのです。

 

 

自己破産を申し立てる以上ルールに従わなくては、自己破産も成立しませんし、免責許可も得られません。

 

 

破産管財人に支払う費用を渋れば、自己破産の手続きは停滞し長期化して最悪の事態になってしまうので、あきらめて報酬は支払いましょう。

 

 

まとめ

どうだったでしょうか?

 

自己破産でも、管財事件のケースにおいては、申立人の財産隠しなどの不正を暴いて防止していくためにも破産管財人の存在は必要不可欠のようです。