住所のない人でも自己破産できるか?

住所のない人でも自己破産できるか?

 

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ホームレスはもとより、近年はネットカフェ難民など、住所不定のジプシーのような人々も増えていますよね。

 

 

このような住所を持たない人々は、諸般の事情によりそのような境遇を余儀なくされているわけですが、これらの人たちの中には、多額の借金を抱えている事情のある人も思われます。

 

 

こういった住所不定の根無し草のような身分だと、身分証や住民票もないわけで、そのような正式な書類がないために、仕事をするにも、その時だけの日雇労働や、その日暮らしのお金程度しか稼げません。

 

 

ネットカフェ難民やホームレスの路上生活者のような人たちが、借金問題を本当に解決しようと思ったら、原則としてどこでもいいからとにかく就職して身分を確立させて借金を返していくか?もしくは、自己破産して人生を再出発させるかしかありません。

 

 

特に、債務整理の中でも、基本今ある借金が全部0になる免責許可という救済措置の受けられる自己破産は、多重債務者にとってはうってつけの借金問題の解決手段と言えます。

 

 

ですが、ネットカフェ難民や、ホームレスなどの住所不定者で借金を背負っている多重債務者の多くは、自己破産をすることに尻込みをしてしまいます。

 

 

自己破産すれば、とりあえず借金地獄からは解放されることになるのに尻込みするのはどうしてでしょうか?

 

 

それは、ズバリ、「住所がない」という理由からでしょう。

 

 

自己破産をするためには、まず裁判所に自己破産の申し立てを行います。

 

 

その時に、自己破産の申立書という書類を作成して裁判所に提出しなければならないわけですが、その申立書には、自己破産の申立人の住所を記載しなくてはならない欄があるのです。

 

 

その住所を、ネットカフェ難民やホームレスだと書くことができないために、自己破産に対しては申請する前から消極的で尻込みしてしまうというわけです。

 

 

では、本当にネットカフェ難民やホームレスなどの住所を持たない住所不定者は、自己破産ができないのでしょうか??

 

 

実は、このような住所不定者であっても、自己破産の申し立ても、自己破産手続きも進めることができ、ちゃんと自己破産を成立させて免責許可を受けられる方法があります。

 

 

ここでは、以下において、このようなネットカフェ難民やホームレス、路上生活者等の現在住所も持たない債務者でも自己破産するにはどうすれば良いのかを探っていきたいと思います。

 

 

 

自己破産には住所が無くても可能。

上で少し触れた通り、自己破産を裁判所に申立てる際には、自己破産の申立書を作成しなくてはなりません。

 

 

そして、その申立書には、申立人の氏名ともに、住所も記載しなくてはならない欄があります。

 

 

これが理由で、多くの住所不定者は自己破産を申し立てることを諦めているわけです。

 

 

しかし、実はこの申立書に記載する住所は、住民票上の住所だけに限られるものではないのです。

 

 

住民票に記載されている住所以外の場所に居住している場合、その実際に寝起きをしている場所をこの申立書の住所を記載する欄には書いても良いことになっています。

 

 

法律的には、この現在寝泊りしているネットカフェであったり、公園であったり、路上のある地点だったりのことを、「居所」といいます。

 

 

破産法にも、裁判所には、自己破産を申し立てる際には、自己破産申立書に「居所」を住所として記載し、居所のある管轄の地方裁判所に提出して良いことが定められています。

 

 

というわけで、ホームレスやネットカフェ難民などの住所不定者であっても、「居所」があれば、それを住所として、自己破産の申し立てを行うことができるということになります。

 

 

 

ただし専門家へ依頼することが前提となる

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今見たように、ネットカフェ難民やホームレスなどの住所不定の債務者であっても、「居所」さえあれば、その居所のある管轄の地方裁判所に自己破産の申し立てができることはわかりました。

 

 

自己破産の申立書の、住所を記載する欄にも、居所を住所として申請すれば良いからです。

 

 

ただしこの場合には、前提条件があります。

 

 

それは、弁護士や司法書士など、法律の専門家に自己破産の依頼を必ず行うということです。

 

 

この理由をご説明します。

 

 

自己破産を申し立て裁判所にそれが受理されると、自己破産の手続き開始となりますが、裁判所から発送される通知書等の書類を受け取る「送達受取人」と、裁判所が送りつける住所である「送達場所」をしてしなくてはなりません。

 

 

ネットカフェ難民やホームレスである破産申立人の場合には、住所不定なのでこの送達場所の指定ができません。

 

 

なので、そのまま自己破産を申し立てたとしても不適格となってしまい、自己破産の申し立てが受理されなくなってしまうわけです。

 

 

その点、自己破産の依頼を弁護士や司法書士にすれば、裁判所からの郵便物の送達場所は、それらの弁護士や司法書士の所属する事務所に指定でき、送達受取人も法律事務所を指定すれば問題ありません。

 

 

ですから、住所不定者が自己破産を居所で申し立てる場合には、かならず弁護士や司法書士などの法律専門家に依頼する、ということが大前提条件になると覚えておいてください。

 

 

 

将来の「住所」を確保できる予定があることが必要

以上見てきましたように、ネットカフェ難民やホームレスのような住所が現在ない人であっても、自己破産の申立書の住所記入欄には「居所」を記載すれば、自己破産の申し立てはできます。

 

 

また、自己破産を弁護士や司法書士などの専門家に依頼することによって、裁判所から送達する郵便物等の送達受取人および送達場所に、彼らの法律事務所を指定すれば問題ないこともわかりましたね。

 

 

「じゃあ、これで心置きなくホームレスだけど自己破産できる!」と言っているあなた、ちょっと待ってください。

 

 

確かに、自己破産の申し立て自体は住所不定でもできます。

 

 

しかし、自己破産というのは、そもそも債務整理の最終手段であり、どうにもこうにもならない返しきれない多額の借金を抱えた債務者を救済して、人生を何とか0から再建する手助けをしようという救済措置です。

 

 

そういう理念上からも、裁判所はネットカフェ難民や路上生活者のままの破産申立人に、「自己破産の成立と免責許可決定は出すから、このあともホームレス生活で頑張ってくださいね」というわけにはいかないわけです。

 

 

それに、自己破産した国の広報誌である官報に、破産者の公告をしなくてはなりませんが、住所不定だと載せられません。

 

 

そのような様々な観点からも、自己破産の申し立て前の時点では、ネットカフェ難民やホームレスであっても、将来的になんとかして「住所」を確保しておく必要があります。

 

 

キチンとした賃貸契約の部屋でなくても良いので、なんとかしてツテを頼るなり工夫して、将来の「住所」だけは用意しておくようにしましょう。

 

 

そうしないと、自己破産成立して免責許可を与えた後も、ホームレス生活で人生の再建の意欲が感じられないということから、裁判所としても免責許可を下し難くなるのです。

 

 

まとめ

現在特定の住所が無くネットカフェ難民などをしてその日暮らしをしている債務者の皆さん、いかがだったでしょうか?

 

 

根無し草の生活をしているほどですから、自己破産を弁護士に依頼や相談をするお金が無いと思います。

 

 

なので、まずは、そういうお金の無い人の救済機関である法テラス(日本司法支援センター)の無料法律相談を受けてみることをオススメします。