自己破産が不可能なケースとは?

自己破産が不可能なケースとは?

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銀行や消費者金融などあちこちに限度額いっぱいまで借金を作ってしまい、気が付けば債務超過−。

 

 

いわゆる借金地獄ですが、このような状態に陥ってしまうケースでは、もはや自力での借金返済は不可能になってきます。

 

 

そうなると、多くの多重債務者は法律的な解決策を模索します。

 

 

自己破産は、債務整理の一種ですが、この借金問題解決の方策としては最も強力な手段です。

 

 

なぜなら、自己破産は成立すれば多くの場合は同時に免責許可を受けることができるからです。

 

 

免責許可というのは、早い話が合法的に今ある借金すべてをチャラにすることができる債務者にとって最大の救済措置です。

 

 

この免責許可を受けることによって、借金地獄で絶望の日々を送っていた多重債務者も、また人生を0から再スタートすることができるようになるわけです。

 

 

しかし、自己破産はこのような大きな効果や恩恵がある分、その法律的な条件などにも高くて厳格なハードルが設けられています。

 

 

債務者の中には、自己破産を申し立てても不可能なケースもあります。

 

 

その不可能な種類も2通りあり、「そもそも自己破産手続きそのものが不可能だと思われるケース」と「免責不許可事由に該当してしまうので、自己破産できても免責許可が受けられないケース」の両者に分かれます。

 

 

こういったケースに当てはまりそうだと思われる債務者は、専門家に相談した際にその旨を告げられることが多いようです。

 

 

特に免責不許可事由に該当しているようなケースでは、弁護士などの専門家に自己破産を依頼したとしても、免責許可は不可能だと判断されるので、引き受けてもらえないことも多くなります。

 

 

このようなケースでは、自己破産以外の債務整理の方法を講じていった方が現実的でしょう。

 

 

ここでは、以下において、自己破産が不可能になるケースとは具体的にどのようなものなのか?を少し掘り下げて考えていきたいと思います。

 

 

 

基本的な「自己破産が不可能」なケースの代表例

一般的に、自己破産を検討するほどの債務者は、究極的に借金地獄で追い詰められたような人々です。

 

 

債務超過状態に陥って、もはや自力では借金返済が不可能で夜逃げや自殺を現実的に考えてしまうほどギリギリまで追い込まれた債務者のために残された方策が自己破産です。

 

 

ですから、反対に、そこまで借金の総額も多くなく、少し頑張れば自力で借金完済も可能だと判断されるようなケースでは、自己破産は認められにくくなります。

 

 

典型的な、自己破産が不可能になるケースの事例は次のようなものです。

 

 

借金総額が少なく3年以内で完済可能だと判断されるケース

具体的に説明すれば、現在ある借金の残高を36か月(3年間)で返済できるか?否か?を判断基準として可能か不可能かで判断します。

 

 

給与などの収入や、月々のアベレージの生活費や支出などを算定したうえで、「この債務者には3年以内に借金完済できる能力がある」と裁判所が判断するようなケースでは、自己破産は不可能になる確率は上がります。

 

 

財産を売却すれば借金完済が可能だと認められるケース

まとまった資産を有していて、その換価処分額が、借金の総額を上回ると算定された場合には、自己破産の申し立てをしても自己破産は不可能になる可能性が高いです。

 

 

また、財産隠しをしたり、資産の名義を書き換えたり、財産や収入の虚偽の申告を行った場合についても、自己破産は不可能になるケースは多々あります。

 

 

射幸的な投資行為が原因で借金を作っているケース

これは、「免責不許可事由」の代表的なケースとして挙げることができます。

 

 

株の取り引きや、先物取引、FXの取引なども、裁判所には全て「射幸行為」であると判断されます。

 

 

このようなケースにおいては、自己破産が不可能になる確率は高くなります。

 

 

 

「破産開始手続きの原因」が認められないと自己破産は不可能!?

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破産法によって、自己破産の手続きの申し立てを遂行するためには、借金の返済が完全に不可能な状態、債務超過状態に陥っていることが必要条件となります。

 

 

この借金返済が不可能な状態、債務超過状態のことを「破産開始手続きの原因」といいます。

 

 

この借金の返済が不可能な状態、支払い不能状態であるということが裁判所に認められなければ、自己破産は不可能になり認められない可能性が高くなります。

 

 

この「破産開始手続きの原因」が認められないケースというのは、まずまとまった資産があり、それらの一部を売却すれば、借金完済が見込まれるケースなどがあります。

 

 

この他にも、給与などが比較的高く、可分所得が十分あって、3年以内に、生活費や光熱費の支払いなどを差っ引いたとしても十分借金完済が可能だと判断されるケースなども含まれます。

 

 

具体例を挙げておけば、「扶養家族が無い上に、月に50万円以上の給与があるケース」や「借金合計額が200万円以下で、頑張れば10か月程度で借金完済が計算できるケース」などがあります。

 

 

このように、「破産開始手続きの原因」が認められないケースでは、自己破産は不可能になるリスクが高まると考えておいた方が良いでしょう。

 

 

 

お金がない場合には法テラスに相談することも選択肢

このように様々な事由から、自己破産が不可能になってしまうケースも生じるわけですが、これ以外にも色々な落ち度から自己破産が不可能になってしまうケースもあります。

 

 

はじめから明らかに返済の意志がないのに借金をしているようなケース

具体的には、お金だけ借りて一度も返済していない返済実績のないケースです。

 

 

このような場合には、悪質な詐欺の一種であると疑われ、計画倒産のような、はじめから貸し倒れを狙った行為だと判断されることもあります。

 

 

当然のことながら、このようなケースでは、自己破産は不可能になる確率は高くなります。

 

 

裁判所へ支払う予納金が準備できていない

予納金というのは、自己破産の手続きのために裁判所へ支払わなくてはならない費用のことです。

 

 

この予納金を準備していない(裁判所に納めない)ケースでは、自己破産は不可能になってしまいます。

 

 

自己破産を申請するほど経済的に追い込まれた債務者はお金が無くて当然であり、この予納金を準備するのは大変だと思います。

 

 

しかし、いい方法もあります。

 

 

それは、こういった経済的困窮者を救済するために国が設置している機関である法テラス(日本司法支援センター)を利用することです。

 

 

法テラスなら、自己破産を依頼する弁護士費用はじめ、自己破産にかかる費用全てを免責許可を受けた後、少額の無理ない分割払いで支払っていけるシステムがあります。

 

 

予納金も事前に法テラスが立て替えて支払ってくれるのです。

 

 

予納金に悩んでいる債務者は、まずは法テラスの無料相談を受けてみることをオススメしておきます。

 

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

 

 

自己破産が不可能になるケースというのもだいたいご理解いただけたと思います。

 

 

自分がどうも自己破産は不可能になりそうだ、と思った債務者は他の債務整理方法を模索してみましょう。

 

 

まずは、法律事務所の無料相談を利用して専門家に指示を仰いでみるところから始めるのが良いでしょう。