自己破産できる可能性はどのくらい?

自己破産できる可能性はどのくらい?

自己破産,可能性

借金をあちこちから重ねるうちに限度額を超える債務超過に陥ってしまうと、月々の借金の返済もままならなくなってきます。

 

 

このような事態になるといわゆる借金地獄となり、自力での借金返済(完済)の可能性は限りなく低くなってしまいます。

 

 

そこで講じる対策というのが一般的には自己破産です。

 

 

自己破産は、債務整理の最終手段とも言われる借金問題の法的な解決法で、通常、今ある借金を合法的に帳消しにできる免責許可を受けることができます。

 

 

この免責許可という強力な救済措置があるがゆえに自己破産は多重債務者にとって最後の光なのです。

 

 

ですが、自己破産を真剣に検討するほど追い詰められた債務者の中には、その借金を作ってしまった原因は様々なものがあります。

 

 

低賃金による生活苦や、他人の連帯保証人になってしまったばかりに借金を被ってしまったとかいう同情すべき事情もありますが中にはどうかと思うような理由もあります。

 

 

ギャンブルや投資の失敗、浪費などによる借金です。

 

 

ギャンブルや浪費等によって作ってしまった借金の場合には、自己破産を申し立てても、「免責不許可事由」に該当してしまう可能性もあります。

 

 

そのためこのように借金を作った理由があまり他人に言えるような事情ではないケースでは、免責不許可になる可能性を憂慮して、どうしても二の足を踏んでしまいがちです。

 

 

こういった債務者は、自己破産自体は仮にできたとしても、肝心の免責許可が受けられず弁護士費用などが無駄金に帰してしまう可能性をどうしても考えてしまいます。

 

 

そのために、借金地獄に苦しんでいるのに、誰にも相談できずに後手後手に回ってしまうことも往々にしてあるようです。

 

 

ここでは、以下において、自己破産を申請しても自己破産および免責許可を受けられない可能性はどの程度あるのか?などを中心に考察をしていきたいと思います。

 

 

 

実際に免責不許可になる可能性はどの程度か?

自己破産を裁判所に申立てて、実際に免責不許可という決定が下される可能性というのは実はそれほど高くはありません。

 

 

平成23年度をの統計資料を例にとって話を進めていきましょう。

 

 

まず、自己破産の既済件数は10万7879件であり、そのうち、自己破産が成立し無事に免責許可決定を受けた件数は、10万5169件であり、実に97.4%にも上ります。

 

 

更に、免責許可決定を受けなかった件数の内、2.3%に当たる2536件分は取り下げ/却下といった項目の件数で、途中で自己破産から他の債務整理手段などの方策にシフトしたと考えられます。

 

 

最終的に、免責不許可となった件数は、174件であり、全体の0.16%の割合に留まり、その可能性は微小なものであると言えます。

 

 

総括すれば、自己破産を申し立てれば、ほとんどの人の場合には、自己破産成立とともに免責許可を受けられる可能性が高いということになります。

 

 

 

免責許可を受ける可能性が高いと言っても軽く考えるべきではない!

自己破産の申し立てを行ったほとんどの人が現実問題として、免責許可を受けられていること自体は一安心ですね。

 

 

しかし、だからといって、自己破産の申し立てを軽く考えてはいけません。

 

 

あくまでも結果として、免責許可決定を受ける可能性が高くなっているというだけであって、保障はありません。

 

 

ギャンブルや投資の失敗、過度の浪費など「免責不許可事由」に該当するようなケースで、裁判所がこれは悪質なケースだと判断すれば直ちに免責不許可になる可能性も高いのです。

 

 

また、隠し口座や隠し財産などがあって、それがバレた場合にも、免責不許可になる可能性は高いです。

 

 

意図的ではなくても、収入や財産の申告漏れなどがあった場合にも、免責不許可になる可能性もありますし。

 

 

第一、そんなにイージーに誰でも免責許可決定を受けられるのであれば、自己破産を弁護士や司法書士などの専門家に依頼する必要も無いでしょう。

 

 

現実には、専門家に依頼しないと免責不許可になる可能性も否めないから、皆専門家に依頼するのが普通になっているわけです。

 

 

統計資料だけ見ると可能性は低いのですが、実際に免責不許可になっている人もあるわけなので、注意は必要です。

 

 

 

専門家の目から免責不許可になる可能性があると判断されるケースでは方向転換を!

債務超過に陥りその債務不履行を引き起こすまで借金を膨らませた理由が、ギャンブルや浪費であった場合には、弁護士など専門家の目から見て免責不許可になる可能性が高い場合もあります。

 

 

このような免責許可を受けられなくなる可能性があるケースの場合には、弁護士や司法書士などの専門家は、自己破産手続き自体を考え直すことも多々あります。

 

 

自己破産ではなく、もっと円滑に借金問題を片づけられる可能性のより高い債務整理の方法へのシフトを薦めてきたりもします。

 

 

自己破産は、免責許可という合法的に今ある借金を帳消しにできる強力な救済措置が受けられてナンボの方策ですから、免責許可を受けられる可能性が低いケースでは元も子もありません。

 

 

それならば、ケースによっては、自己破産以外の債務整理の手段へ転換した方が事がスムースに運ぶ可能性も高いわけです。

 

 

背に腹は代えられませんので、このへんはケースによっては致し方ないことですね。

 

 

他の債務整理の手段へシフトしたとしても、借金の総額を減額できたり、借金の利息をなくしたりといったこともできるのです。

 

 

自己破産のように免責許可といった最強の救済措置はなくても、他の債務整理方法にも段階的な救済措置はあるので、借金問題解決には有効です。

 

 

免責許可の可能性が低くて他の債務整理方法へ転換すると言っても希望を捨てずに、粘り強く最後まであきらめずに取り組んでいくことが重要でしょう。

 

 

 

まとめ

自己破産を申し立てた場合、免責不許可になる可能性はどれぐらい実際にはあるのか?を少し掘り下げて考察してきましたが、いかがだったでしょうか?

 

 

結論を言えば、借金を作った原因が、ギャンブルや浪費行為といった免責不許可事由に該当するようなケースであっても、よっぽど悪質だと認められない限り裁量免責となるようです。

 

 

しかし、裁量免責というのは、あくまでも裁判所のその時々の判断に委ねられるので可能性が高いというだけで保障はありません。

 

 

ですから、もしも、こういった債務超過に陥った原因がギャンブルや浪費等である場合には、軽く考えずに、まずは、弁護士などの専門家に相談してみるべきでしょう。

 

 

安易に自分だけで自己破産の申し立てをすべきではありません。

 

 

まずは、法律事務所の無料相談などを利用して専門家にその旨を相談してみるべきです。

 

 

免責不許可になる可能性というのは、法律の素人にはなかなか判断ができないものです。

 

 

百戦錬磨の弁護士などの専門家に相談し、自己破産でも他の債務整理手段でも依頼する方が賢明でしょう。