自己破産を東京でするには注意が必要!!

自己破産を東京でするには注意が必要!!

 

自己破産,東京

様々な事情から、方々に借金を作ってしまい、それが債務超過でどうしようもならない状態に陥った場合には、自己破産をするのが一般的です。

 

 

自己破産は、債務整理の中でも最終手段と言っても良い強力な借金問題解決方法で、問題がない場合であれば、通例、免責許可を受けることができます。

 

 

免責許可とは、早い話、合法的に今ある借金を帳消しにできる特例措置のことです。

 

 

この自己破産、どこでやっても同じと思っている人も多いのではないでしょうか?

 

 

しかし、実際には、自己破産を申し立てる地方裁判所は、その申立人の住民票のある(居住区域の)管轄である地方裁判所でなければなりません。

 

 

例えば、東京に住んでいる(住民票がある)人が、大阪や神戸の地方裁判所に自己破産の申請をしてもそれは受理されないわけです。

 

 

このような裁判所の管轄の問題は、自己破産をはじめとする債務整理は勿論のこと、事件や事故、民事裁判に至るまで重要な事項となるので、法律の専門家である弁護士に必ず相談すべきでしょう。

 

 

また、そのように住んでいる管轄の地方裁判所によって、微妙に自己破産の手続きの進め方や慣習が違う場合も多いので、自分の管轄の裁判所の自己破産における通例のやり方を事前に調べておくことも重要でしょう。

 

 

特に、東京や大阪といった大都市部の場合は件数も多い分様々な凡例の違いも生じますので、注意が必要です。

 

 

ここでは、以下に多重債務者で自己破産を検討している人の住所の管轄が東京である場合に気を付けなければならない点などを考察して進めていきたいと思います。

 

 

 

平成27年までの東京地方裁判所の運用

東京都の自己破産の申し立て件数は全国一の多さであり、人口千人当たりの自己破産件数も、全国平均を大きく上回っています。

 

 

あまりありがたくない称号ですが、東京はまさに「自己破産のメッカ」といっていいほどの自己破産王国です。

 

 

これは東京の人口自体が、日本の中でも飛びぬけて多いこともありますが、他にも理由があります。

 

 

今までの東京地方裁判所においては、本来管轄ではない神奈川県や埼玉県、千葉県などの隣接居住県の住人の自己破産の申し立てまで広範に受け入れていたからです。

 

 

更に、隣接の首都圏のベッドタウンのような県だけではなく、大阪や福岡など東京に準ずるレベルの大都市圏住んでいる人々も仕事の関係などで多数が東京に単身赴任してきて住んでいます。

 

 

この本来は大阪に住んでいるような人々まで、借金問題に窮した場合には、東京の地方裁判所に自己破産を申し立てるケースが非常に多いのです。

 

 

住所が大阪であっても、ビジネスで東京に赴任していて、丸の内などの都心のオフィス街に勤務している場合には、霞が関にある東京地方裁判所に自己破産を申請する方が利便性が高いわけです。

 

 

アクセスの良さ=自己破産の申し立てのしやすさ、というわけです。

 

 

これに加えて、大阪など地方の大都市に住民票があっても、地元の裁判所より東京地方裁判所の方が自己破産の手続きを進める上でも、破産者に有利な扱いなることが多いようで、そのことも東京で自己破産する件数が多い要因になっていたようです。

 

 

 

平成28年以降の東京地方裁判所の運用

平成27年4月6日発行の東京地方裁判所の案内文によれば、以下のように改定されています。

 

 

平成27年5月1日以降に申し立てられた自己破産の申請については、周辺3県(神奈川県・埼玉県・千葉県)に住民票上の住所がある債務者からの申し立てを含めた東京都に住民票のある債務者以外の自己破産申請に関して−。

 

 

東京地方裁判所で自己破産の手続きを進めるのが相当かどうか、をより丁寧に審査をすることになりました。

 

 

更に、これに付随して、自己破産の際に提出する破産申立書の書式が改定されて以下の項目が追加となりました。

 

 

管轄に関する意見

・住民票上の住所が東京にある。

 

 

・大規模事件管轄又は関連事件管轄がある。勤務先の所在地

 

 

・経済生活の本拠が東京都にある。

 

 

・東京地裁に管轄を認めるべきこの他の事情がある。

 

 

以上のような追加項目となります。

 

 

今後は、住民票が東京都にある債務者以外の、住民票は大阪など他の大都市圏だけど、ビジネスで東京赴任生活を送っている債務者などに関しては、東京地裁への自己破産の申し立ては審査が厳しくなるでしょう。

 

 

 

住所地にある地方裁判所の運用は違う場合がある

ここまで、主に、東京地方裁判所に自己破産を申し立てる際の注意点に絞って考察を進めていますが、大阪等の他の地方裁判所で自己破産を申請するときはまったく違ったシステムをとっている場合もあります。

 

 

東京地裁ではこうだたけど、大阪地裁ではこう、横浜地裁ではこう、というような運用の違いは出てきます。

 

 

なので、多重債務者が自己破産を確実に進めて免責許可を得るには、傾向と対策を練って、その地裁の運用のやり方にできるだけ合わせていく必要があります。

 

 

大阪に住民票上の住所がある人は大阪地裁の運用のシステムを熟知しておく必要があります。

 

 

東京地裁では、今後審査が厳しくなるからです。

 

 

やっぱり住所地の管轄である最寄りの地方裁判所の運用に熟知した、その地元の法律事務所に相談し依頼するやり方が最も賢明で無難だと思います。

 

 

もしも、大阪に住民票上の住所地がある場合には、ビジネスで赴任しているとしても東京地裁ではなく大阪地裁で自己破産の申請をした方が無難だということです。

 

 

そして、大阪地裁の運用のやり方に長けている地元である大阪の法律事務所に相談し方策を練ったうえで、自己破産を依頼すべきでしょう。

 

 

自己破産は、免責許可という多重債務者にとって大きなメリットがある反面、資産を放棄しなければならない等のデメリットもある方策です。

 

 

免責許可を勝ち取るためには、うまく手続きを進めなくてはならず、リスクもあるわけです。

 

 

そのために、多くの場合には法律の専門家である弁護士や司法書士に自己破産を依頼するのが普通なんです。

 

 

もしも、自己破産を申し立てても免責許可が得られない失敗に終わった場合には、予納金やその他の費用である数十万円が無駄金に終わってしまいます。

 

 

そのようなことにならないためにも、大阪に住所地がある債務者なら東京地裁ではなく大阪地裁で、大阪の弁護士や司法書士に依頼して自己破産手続きを進めていく方法が最もリスクは低いでしょう。

 

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

 

 

これまでは、利便性の高さや基準の甘さなどから、東京に単身赴任しているビジネスマン等の債務者も東京地裁で自己破産を申し立てることが普通でした。

 

 

しかし、平成27年の改定によって、今は、東京地裁へ大阪など他地域に住民票のある人が自己破産を申請しても審査が厳しくなってきています。

 

 

よって、リスクを回避するためには、今後は東京で働いていても、大阪など他地域に住所地のある債務者は、その地元の地方裁判所に自己破産を申し立てた方が通りやすいと言えるでしょう。

 

 

いずれにしても、法律の専門家である弁護士などに無料相談などを利用して、じっくり方策を練ってからにすべきでしょう。