医療費滞納問題で自己破産を考えていますが可能でしょうか?

医療費滞納問題で自己破産を考えていますが可能でしょうか?

 

自己破産,医療費滞納

色んな事情から、あちこちから借金をするようになり、それがどんどん膨らんで自分が返せる容量をオーバーしてしまうと債務超過状態に陥ってしまいます。

 

 

債務超過になると、いわゆる借金地獄の毎日が始まります。

 

 

借金のために借金をするといった自転車操業で回っているうちはいいのですが、それもやがて回せないほど借金は増えていきます。

 

 

こうなると、もはや自力で借金の返済を続けることは不可能になってきて、何らかの法律的な解決策を採るしかなくなります。

 

 

その代表的なものが自己破産です。

 

 

自己破産は、法的な借金問題の解決方法である債務整理のなかでも最も強力な免責許可を同時受けることができる最終手段です。

 

 

免責許可というのは、ざっくり言えば、債務者の今ある借金すべてを合法的にチャラにできる特例措置のことです。

 

 

自己破産が成立して、この免責許可決定を裁判所に受けることによって、借金地獄で塗炭の苦しみに喘ぎ、明日を夢見ることすらできなかった多重債務者も、人生をリセットして再スタートが切れるわけです。

 

 

さて、ここからが本題です。

 

 

このように基本的にすべて借金を帳消しにできる救済措置である免責許可は、病院に医療費滞納したままになっている債務者に対しても有効なのでしょうか?

 

 

自己破産に至るほどの多重債務者が借金を作ってしまった理由は実に様々です。

 

 

その中でも、突然大きな病気を患って倒れてしまったり、不測の事故に遭遇して高額の医療費がかかってしまい、それを支払うために借金まみれになってしまったという不運な人々も多数います。

 

 

そして、こうした高額の医療費がなかなか支払うことが困難になり、医療費滞納してしまい、もう最後の手段として自己破産の申し立てを行う債務者もいるのです。

 

 

ここでは以下において、こうした高額医療費が恒常的にかかるがゆえに、医療費滞納するほどまで経済的に切迫してやむなく自己破産をする債務者について考察していきたいと思います。

 

 

 

医療費滞納したまま自己破産できるし免責許可も可能ですが・・・

借金地獄で苦しむ多重債務者の最後の救済の浮き輪であり、希望の最後の光でもある自己破産とそれに付随する免責許可決定。

 

 

医療費滞納したままの債務者が自己破産を申し立てた場合、他の借金同様、病院への医療費滞納分も免責許可を受けることができるのでしょうか?

 

 

結論を先に言えば、医療費滞納したままであっても、自己破産を申し立てれば自己破産は成立しますし、医療費滞納分に対しても免責許可を受けることができます。

 

 

ただし、この先が問題です。

 

 

通常の場合、高額の医療費がかかる治療や入院等の場合には、その医療費の支払いに関しての病院との契約条項で、医療保証人というのがいないと医療を受けられないシステムになっています。

 

 

患者本人が、医療費が支払えなくなった場合や、医療費滞納をした場合に、代わりに医療費の支払いを行う責任を持つ保証人です。

 

 

通例、医療保証人は患者の家族や親族などごく近しい間柄の人がなります。

 

 

ですから、医療費滞納したまま債務者が自己破産して、免責許可を受けてしまうと、病院は、契約条項に従って、医療保証人である家族に医療費滞納分を肩代わりに請求するわけです。

 

 

これは最悪ですね。

 

 

債務者である病人本人は自己破産及び免責許可によって医療費滞納分の支払いを免れても、何の落ち度もない医療保証人はその借金を全部背負わされるのです。

 

 

迷惑なんてもんじゃありません。

 

 

ヘタをしたら、今度は医療保証人である家族がその医療費滞納分を背負わされたのがキッカケで借金地獄に落ちて、連鎖自己破産しかねません。

 

 

このような救いの無い状況を招いてしまわないためにも、医療費滞納している債務者は、自己破産申立てをする前に、キチンと専門家である弁護士などに相談してから方針を決めるべきでしょう。

 

 

 

安直に医療費滞納を解消する小細工は・・・

自己破産,医療費滞納
医療費滞納における医療保証人制度は、善からぬ考えを債務者に思いつかせることもあります。

 

 

医療費滞納したまま自己破産すれば、医療保証人になっている家族などに迷惑をかけ借金の肩代わりをさせることになることだけは避けたい一心で小細工をする債務者がいます。

 

 

それは、比較的借金のしやすい消費者金融などから借金して、それを医療費滞納分に充て、その後で計画的に自己破産するというものです。

 

 

基本的に、銀行やローン会社、消費者金融などの貸金業者から借りた借金は、自己破産が成立して免責許可を受ければ合法的にチャラにできりから、という甘い考えに依るものです。

 

 

しかし、これは本当に甘い考えです。

 

 

自己破産を目的に消費者金融などから借金をした事実が判明したら、詐欺罪に問われてしまうのです。

 

 

そして、これらは必ずすぐにバレます。

 

 

いくら医療保証人に迷惑をかけたくない、医療費滞納分を解消してから自己破産したい、と思ったとしても、このような悪質で小賢しい詐欺行為は絶対にやめてください。

 

 

医療費滞納するような病気や怪我の治療を行っている債務者の場合には、通常の自己破産者に比べても数段複雑な対応と処理が必要です。

 

 

ですから、こういったケースに該当する場合には、自己破産や債務整理を債務者自身では進めず、まずは弁護士などの法律の専門家に相談してから借金問題解決の方針を決めてください。

 

 

 

医療費滞納はデリケートな問題なので必ず専門家に依頼すること

数ある自己破産に至る背景事情の中でも、不慮の事故や突然降りかかった大病などに必要な高額な医療費のために医療費滞納してしまったり債務超過に陥ってしまった人々は本当に同情を禁じ得ません。

 

 

とはいうものの、だからといって独りよがりの自分だけ助かればいいという振る舞いはすべきではありません。

 

 

医療費滞納のまま自己破産の申し立てをしても自己破産は成立しますし、免責許可を受けることもでき、医療費滞納分も支払うことを免除されます。

 

 

しかし、医療保証人になっている家族や親族がその医療費滞納分を全部背負って支払わなくてはならないのです。

 

 

このようなことは人として平然とはできないでしょうし、そのようなメンタリティの人間が、仮に免責許可のお陰で人生を再スタートできたとしても、ロクな第二の人生にならないでしょう。

 

 

いくら借金地獄に落ちていても、人として筋の通った誠実な対応はしていきたいものです。

 

 

医療費滞納状態にある病気や怪我に高額の医療費がかかる債務者というのは、自己破産の案件の中でも極めて特殊でデリケートな扱いの案件に入ると思われます。

 

 

対応を間違えると,取り返しのつかないことになるのです。

 

 

ですので、こういったケースでは、はじめから法律の素人である債務者本人で早計に事を進めてはいけません。

 

 

自己破産を思い立った時点で、法律の専門家である弁護士によくよく相談してから、すべての方針を決めるべきです。

 

 

日本におけるほとんどの法律事務所において、借金問題の無料相談のサービスを行っています。

 

 

まずは、そういった無料相談を利用して専門家にどうすればよいかを1から構築してもらうのが良いです。

 

 

そのうえで、自己破産を申し立てて進めていく自己破産手続きや、債権者や裁判所との交渉事もすべてプロである弁護士に一任してやってもらうことがベストです。

 

 

お金がなくても、最近の法律事務所は、自己破産にかかった費用を免責許可を受けた後の後払いにしてくれたり、分割払いに応じてくれたり柔軟な対応を採るところも増えています。

 

 

そのあたりも併せて、まずは法律事務所の無料相談を受けてみることをオススメします。

 

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

 

 

医療費滞納のまま自己破産すること自体は可能だし、免責許可も受けられるようです。

 

 

ですが、この場合には問題はそこではなく、医療保証人へ多大な迷惑が掛かってしまうという点にありました。

 

 

この問題点は非常にデリケートなので、債務者自身で決めてしまおうとせずに、法律のプロである弁護士にすべて一任するのが間違いないやり方だと言えるでしょう!