初めての自己破産!!すぐに使える自己破産の知識!!

初めての自己破産!!すぐに使える自己破産の知識!!

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任意整理や、特定調停、個人再生と他にも手段のある債務整理ですが、自己破産はその中でも債務整理の最終手段とも言える方法です。

 

債務超過に陥り、やむにやまれぬ経済的な事情で、この自己破産という手段を選んだあなた−

 

自己破産は、債務の返済の免責、つまり借金が帳消しになる大きなメリットを持つ一方で、さまざまなデメリットも生じることは、あなたはまず覚悟しておかなければいけない心構えです。

 

数ある債務整理の中でも自己破産は「清算型」と呼ばれる方法です。
この呼び名の通り、あなたは自己破産すれば、あなたの財産(資産)を清算しなくてはなりません。

 

基本的に、換価の対象とされる財産は、時価20万円以上の財産です。
このような財産は換価されて、債権者に平等に配当されることが原則となっています。

 

ここでは、このような原則を踏まえて、債権者に対しては大きな負い目を負う、という観点から、様々な債権者のケースの場合を掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

勤務先から前借りがある場合は、勤務先であっても債権者となる!

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あなたがやむにやまれない経済的事情から遂に決断して、自己破産の申し立てを裁判所にする場合に、まず覚えておかなければいけない大前提があります。

 

「自己破産の申し立てを行う場合には、すべての債権者を平等に扱わなければならない!」

 

という大原則です。

 

借入額の多寡に関わらず、特定の債権者だけを優遇してそこだけ返済することは、「免責不許可事由」に該当してしまいます。
そいういった行為を行えば、結果的に免責が認められない、といったケースもある得るということをしっかり頭に入れておく必要があります。

 

このような大前提のもとに、自己破産の申し立てをするあなたは、あなたが借金をしているすべての債権者を、債権者一覧というリストに記載して裁判所に提出しなければいけない義務があります。

 

もしも、あなたが勤務している会社から借金をしていたり、給料の前借りなどをおこなっている場合には、勤務している会社と言えども債権者となりますので、債権者一覧表に記載しなくてはなりません。

 

このように会社と言えど、債権者として扱われるために、裁判所は、あなたが自己破産の申し立てを行うと、債権者の1つである勤務先に通知書を送付します。

 

当然、この場合には、会社にあなたが自己破産の申し立てをおこなっていることがバレてしまいます。

 

 

勤務先からの借金だけ先に返済することは可能なのか?

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自己破産はしたいけど、何が何でも会社にはバレたくないというあなた。
では、会社の借金や給料の前借りだけを先に返済することは可能なのでしょうか??

 

会社の前借り分や、借金だけを取りあえず帳消しにしておけば、勤務先である会社を債権者扱いする必要はなくなります。
そして、裁判所に提出する債権者一覧表にも会社を記載しなくて良くなります。

 

そうなれば、裁判所から会社に通知がいくこともなくなり、会社にバレずにあなたは自己破産することができるでしょう。

 

しかし−。

 

上でも少し触れた通りに、あなたは自己破産を申し立てるに当たって、大前提があります。

 

それが、「破産法252条」にもしっかりと定められている「債権者平等の原則」です。

 

上で紹介した
「自己破産の申し立てを行う場合には、すべての債権者を平等に扱わなければならない!」
ということです。

 

勤務先である会社にだけ先に借金を返済したり、給料の前借りを無くしておくことは、この「債権者平等の原則」に反する行為で、違法と見なされます。

 

結果、「免責不許可事由」に抵触するところとなって、最悪、免責自体が認められなくなる、債務の帳消し措置がなくなるという事態になってしまいます。

 

いくら会社にバレたくないからといって、うっかり違法行為をやってしまうと、自己破産の免責自体が認められなくなってしまうという、元も子もない最悪の結果になってしまいます。

 

このような小細工は諦めて、裁判所から債権者である会社に通知がいく前に、あなたから直接、会社に事情を事前に説明して、状況を理解してもらい、承諾を取っておく根回しこそが必要となるでしょう。

 

 

勤務先へ返済をしたい場合は、下手に自分でするよりも専門家への相談

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このように、「破産法252条」の定めるところによる「債権者平等の原則」の大原則によって、いくら勤務先の会社であっても特別扱いで先に返済してはいけないということになっています。

 

とはいえ、やはり、自分の収入である給料を支払ってくれる会社にバレたくないのは人情ですよね。

 

特に、会社から、ちょっと足りない分の些少な額(5000円とか)を前借りとかで借りている場合、そんな少ない額でも、他の債権者と同列同等に扱わなければならないのか??という疑問は涌きますよね?

 

たったこれぐらい、その後の会社にバレてしまうデメリットを考えたら、ちゃっちゃと先に返済してしまっていいのでは??
それも認められないの??

 

というのがあなたの正直な感想でしょう。

 

実際このような、少ない金額を会社に借りているケースにおいては、その判断というのは微妙なもののようですよ。

 

 

あくまでも、「原則的には」たとえ1000円ぽっちであったとしても、借金があれば、特定の債権者を優遇することは認められないので、これはもう個別案件として上手に対処してもらうほかはありません。

 

ですから、このように、どうしても勤務先にバレたくなく、何とか先に会社の借金だけか返済してしまいたい!といったケースでは、自分で対処せずに、専門家である弁護士や司法書士に、相談して一任した方が良さそうでしょう。

 

そして、弁護士や司法書士が、それで行ける!と踏んで、会社に先に返済を済ました場合でも、裁判所に隠してはいけません。

 

その場合には、あなたは、裁判所へ提出する「上申書」を作成するのが常道です。
上申書には、どうしてあなたが、会社に返済する必要があったのか?という点を、明確に説明して、裁判所に理解してもらう主旨があります。

 

というような流れになるケースも多いのですが、まずは、あなたは、自分で早計に判断せず、専門家である弁護士や司法書士などに、率直に相談して、慎重かつ速やかに的確な手を打つべきでしょう。

 

 

まとめ

 

以上、あなたが自己破産の申し立てを裁判所にする際には、大前提となる「債権者平等の原則」を頭の片隅に絶えず置いて、「免責不許可事由」に該当するような軽率な行動は、まず慎むこと。
ケースバイケースで判断することこそが最大のカギです。

 

会社にバレたくない気持ちは重々理解できますが、やり方を間違うと、自己破産の免責自体が許可されないという最悪の結論に至ってしまいます。

 

勤務先である会社からの借金の額の多寡や、前借りの頻度などにもよるので、こういったことの判断は自分ひとりで考えず、必ず専門家である弁護士や司法書士に相談し、的確な指示を受けて方針を決めてください。

 

できることなら、自己破産後もあなたの収入源となる給料を供給してくれる会社には一切バレずに自己破産できるのがベストなわけです。
基本的に、会社にもかなりの額(多額)の借金のある場合には、まず債務者一覧表への記載から逃れることは無理ですし、先に会社にだけで返済すれば、「債権者平等の原則」に反すると見なされて、免責が認められない可能性が高いです。

 

しかし、これらはケースバイケースであり、当座を凌ぐため、些少な額を前借りしたとかであれば、そのケースで先に返済しても認められることも多いということです。

 

いずれにしても、これらの判断は非常に繊細であり微妙なことので、素人のあなたが自分でジャッジするのは危険です。

 

必ず、専門家に相談して、その上で、弁護士や司法書士が推奨する方法に従ってください。