知っておくと役立つ自己破産の知識!財産隠匿とは?

知っておくと役立つ自己破産の知識!財産隠匿とは?

 

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多重債務などの債務超過に陥ってしまい、どうにも借金の返済にクビが回らなくなってしまったあなた−。

 

その身動きの取れない債務を抱えきれなくなった場合、債務整理の方法を考え始めます。
債務整理には、主に3通りの手段があります。

 

任意整理

これは、あなたの代わりに弁護士が債権者とギリギリの交渉を試みる方法です。

 

具体的には、違法金利が存在している場合には、それを法定金利まで下げて減額交渉をしたり、残った額には将来的に金利を付けずに分割支払いが可能な方法を提案したりします。

 

要するに、債権者との和解が目的の弁護士に任意で交渉を依頼する手段です。

 

 

個人再生(民事再生)

これは、あなたが債務を返済することが困難で不可能な状態である旨を、裁判所に認めてもらうやり方です。

 

これが認められると、20%程度の法律によって減額された負債額を、3〜5年をかけて、債権者に対して返済していくという手段です。

 

あなたが、もし自分名義の自宅を残したままで、債務整理を行いたいと考えているなら、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)の制度を享受できる個人再生を選択するのが妥当でしょう。

 

 

自己破産

最後に、債務の返済が不可能であることを裁判所に認定してもらって、あなたの債務をすべて免責(免除)してもらう方法が自己破産です。
自己破産は、債務整理の最終手段です。

 

さらに自己破産には、同時廃止管財事件の2種類のパターンがあります。

 

同時廃止とは、あなたが自己破産する際に、換価処分するような財産が無い場合のケースです。

 

破産手続きの取り掛かりと同時に廃止の決定を行うことから、こう呼ばれています。

 

 

 

管財事件とは、あなたが自己破産の申し立てをする際に、20万円以上の財産(資産)を所有している場合です。

 

裁判所が選定した破産管財人によって換価処分され、債権者に配当しなければならないケースのことです。

 

あなたが提出した資産目録にそって破産管財人が換価できる財産を調査するわけです。

 

この時に意図的に財産を記載せずに財産隠匿を行った場合には、免責不許可事由に該当し、免責許可は下りません。

 

しかも、最悪、詐欺罪に問われるケースも出てきます。

 

 

ここでは、そのような財産隠匿についてあなたが知っておいた方が良いことを掘り下げて考察していきたいと思います。

 

 

税金や維持費用などでチェックされる財産隠匿のポイント

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あなたが自己破産をする場合、もし、ある程度の資産(財産)があるなら、それは管財事件となり、換価処分する資産はすべて債権者の配当へ充てなければなりません。

 

そこで、裁判所は破産管財人を選任し、あなたの資産や、金融口座の過去2年間のお金の流れを徹底的に調査して明らかにします。

 

あなた自身も、裁判所に対して、資産目録という資産一覧のリストを提出しなければなりません。

 

ここでもしも、あなたが無粋な気持ちや、軽率な考えで、この資産目録に意図的に資産を記載しない財産隠匿行為を行った場合、そのままバレないものでしょうか??

 

 

 

まず、破産管財人は、通常登録されている弁護士が選任されるのですが、この弁護士もプロなので、お金の流れをごく微細であっても見逃しません。

 

例えば、あなたが車を所有しているのに、資産目録に記載しなかった場合。

 

支払明細や通帳から、自動車税の支払い履歴を調べたりして、あなたが車を所有してることはすぐに炙りだされます。

 

また、こっそり、どこかに土地を所有していて、資産目録に記載しなかった場合でも、固定資産税を調べることによってあなたの土地所有は一発でバレます。

 

こういった財産隠匿行為が炙りだされた場合には、裁判所は、直ちに免責不許可事由と見なしますので、まず免責許可は下りませんので、覚悟してください。

 

 

財産隠匿とはいかないまでも免責が受けられなくなる偏頗弁済とは?

 

あなたが多重債務に陥って、アチコチの借金先への返済も滞るようになり、にっちもさっちもいかなくなった時に考える債務整理の最終手段が自己破産です。

 

あなたは、複数の業者をはじめ、友人や知人にも借金をしているケースが多いでしょう。

 

そして、自己破産で債務の返済の免除(免責)を勝ち取ったとしても、貸金業者や会社関係は良いとしても、友人や知人とは、今後も人間関係を続けなければなりません。

 

自己破産で借金踏み倒しで、その後の人間関係がうまくいとは思えませんね。

 

そこで、あなたは、自己破産前にせめて友人の分の借金だけでも特別に返済したいと思い、そうするかもしれません。

 

しかし、これは非常にマズい、やってはいけない行為なのです。

 

自己破産を申し立てる際に、基本となる大原則があります。

 

それは、「債権者平等の原則」です。

 

すべての債権者は平等に扱われなければならないという前提です。

 

ですから、あなたが、友人や知人だけに自己破産前に返済するという行為は、

 

「偏頗弁済(へんぱべんさい)」

 

というこの「債権者平等の原則」に違反する行為となります。

 

ですから、自己破産の手続きにおいては、偏頗弁済を行ったあなたは免責不許可事由に該当してしまいます。

 

これが裁判所に判明した時点で、自己破産を申し立てても、あなたの免責許可は下りなくなってしまいます。

 

つまり、借金はそのまま全額背負い続けなくてはいけなくなるのです。

 

友人知人には、なんとか償いたければ、自己破産が認められて免責になった後でも、免責になった借金を返してはいけないということではないので、自発的に返済して良いことになっています。

 

軽率な行動を取る前に、事情を説明して理解してもらっておくと良いでしょう。

 

 

財産隠匿は自己破産免責許可後でも発覚すれば詐欺罪として立件されます!

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あなたが、何かよからぬ考えや甘い考えで、自己破産の申し立てをした際に、資産目録に意図的に資産を記載しない財産隠匿を行った場合−。

 

そして、それがたまたま、自己破産の手続きのプロセスではバレることがなく、自己破産が成立し、免責許可が下りた後で、何かの拍子で、その財産隠匿がバレた時−。

 

この場合には、あなたは、免責許可がまず取り消さます。
それだけでは済まず、あなたは破産法265条により「詐欺破産罪」に問われることになります。

 

この罪は、「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金」という重いものです。

 

財産隠匿がバレずに自己破産が認められ、免責許可も下りて、借金が全部チャラでラッキー!なんて思ってぬか喜びしても、こういう悪事は必ず後でバレます。

 

そうなると、免責が取り消しになるだけでなく、あなたは犯罪者で懲役刑になってしまうんです。
人生詰みますよね?

 

 

絶対にこういう軽率でバカな真似は慎むべきでしょう。

 

 

まとめ

 

以上、見てきたように、あなたに知っておいていただきたいのは、自己破産は甘くないということです。

 

そもそも、自己破産というのは、債務超過に陥って抜き差しならない借金地獄に落ちている人を、最後に助けてやろうじゃないかという、本当に最後の救済手段です。

 

善意に基づいているわけです。

 

この善意を悪用することは許されません。

 

なぜなら、あなたが自己破産して免責許可が下りるということは、借りた金が全部チャラになるということであり、貸した側の債権者は貸し倒れで丸損を被るわけです。

 

最悪、それが原因で商売が傾いて、倒産してしまう債権者もいるかもしれないのです。

 

そのような人にとって、あなたは悪魔のような存在で、恨みの思いでいっぱいでしょう。
そんな思いの人たちは、あなたが不正を働いていないか疑惑のまなざしで見ています。

 

ただでさえ、そのような恨みを買って、それでもやむにやまれず選択する最終手段が自己破産であると、今一度かみしめてせめて、誠実に真摯な態度で、手続きに挑んでほしいものです。